コロナ禍で人手不足に拍車がかかり、人件費も高騰。そんな中、人材確保に苦戦する企業にとって救世主となりつつあるのが、隙間時間に短期で働く「スポットワーカー」だ。

おなじみのウーバーイーツなどの配達員は、採用面接がなくネットで登録すると、すぐ働ける業務委託契約型の「ギグワーカー」と呼ばれている。一方、一時的に短時間・短期で雇用契約を結ぶ「スポットワーカー」は、物流や宿泊業者など多くの業界で導入され、需要が急拡大している。

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一般社団法人スポットワーク協会によると、国内のスポットワーク登録者は今年5月末時点で2200万人まで増加している。

都内の40代男性会社員は、「終業後や土日にホテルのフロントスタッフとして1日4時間、週2回勤務で月10万円以上の副収入を得ている」と話す。

企業＆働き手に最も効率的な手段

副業NGの会社でも、スポットワークが普及中だ。副業による所得が年20万円を超えると確定申告の必要があるが、税理士によれば確定申告書の「住民税に関する事項」の欄で「自分で納付」に○をつければ住民税関連の通知が自宅に届くので、会社に副業がバレる心配は少ないという。

「スポットワーカーは、収入を増やすために副業で始める人もいますが、ダイエットを兼ねてジムやレジャー施設で働く人や、起業目的の人や経営者が市場のニーズやライバル社の動向を探るためのマーケット調査で働くケースもあります」（新聞記者）
 
あるキッチンカーのオーナーは、副業でデリバリー専門のゴーストキッチンや飲食店のスポットワークでノウハウを学び、独立後は月収60万円だという。

終身雇用の幻想が崩れ去った今、隙間時間に好きな仕事で稼ぐスポットワークは、企業や働き手の双方にとって最も効率的な手段と言えそうだ。