破竹の勢いで野党第1党を目指していた日本維新の会の党勢が、ここにきてオワコン化してきた。

「吉村洋文大阪府知事の出身地、大阪府河内長野市選挙区の府議補選が7月28日に実施され、維新の新人が諸派新人に4000票もの大差で敗れたのです」（全国紙政治部記者）

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また約1カ月前の河内長野市長選では、候補者を擁立できず赤っ恥をかいている。それだけに今回の補選では何がなんでも勝ちにいったが、吉村府知事は投開票2日前の26日にコロナ感染。予定していた応援演説をキャンセルし、まさに泣きっ面に蜂のありさまだった。

「代わりに日本維新の会・馬場伸幸代表、横山英幸大阪市長らが駆け付け、応援演説したが、有権者の反応は『糠に釘状態』で完敗でした」（同）

ただ、維新地盤沈下の兆候は以前からあった。

公明党の反撃＆内ゲバも…

4月に行われた藤田文武幹事長のお膝元、衆院大阪12選挙区（大東市、寝屋川市、四條畷市）の大東市長選では、維新が擁立した石垣直紀前市議に約2300票差をつけ、元市課長の逢坂伸子氏が当選した。

また、4年前の四條畷市長選では現職に挑んだ維新候補が敗北し、昨春の寝屋川市長選でも維新候補が現職にダブルスコア以上の差で惨敗。今回の大東市長選で、都合3連敗を喫しているのだ。

「大阪市長選敗北の背景には維新と公明党の対立がある」と消息通は語るが、維新は2023年の統一地方選で大勝。その勢いをバックに方針を一転させ、協力関係にあった公明党の現職衆院議員がいる大阪・兵庫の小選挙区に候補の擁立を表明した。

「おかげで今回の大東市長選での惨敗は、公明党の反撃を食らった形なのです」（同）

ちなみに、維新の地盤沈下に深くリンクしているのが、大阪・関西万博の不人気ぶりだ。

建設予算オーバー問題や万博開催地のガス爆発、参加国の撤退、規模縮小など相次ぐ不祥事には国民から不信と不満が渦巻いている。

「馬場代表と吉村府知事が方針を巡る内ゲバも勃発している。加えて、維新推薦の斎藤元彦兵庫県知事のパワハラ騒動では2人の県職員が死に追いやられていますから、呪われていますよ」（在阪ジャーナリスト）

万博もろとも維新はオワコンか。