「トランプはまた狙われる」米大統領候補暗殺を狙う3つの国の“動機”

世界を震撼させたドナルド・トランプ氏の銃撃事件から約2週間が経過した。

米ペンシルベニア州の屋外演説会場でトランプ氏を銃撃したトマス・マシュー・クルックス容疑者（20）がその場で射殺されたため、現在も動機や背景などは不明のままだ。

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「射殺された容疑者は介護施設に勤務する一般人でした。射撃クラブで練習はしていたようだが、とてもどこかの組織に雇われたプロとは思えない」（外信デスク）

実は、米政府は銃撃事件の前に「トランプ氏暗殺計画」の情報を入手していたという。

「今回、トランプ氏を銃撃したクルックス容疑者が、この暗殺計画に関与していたかは不明ですが、計画していたのはイランだとされています」（同）

シリアからの報復も

ちなみに、イランにとってトランプ氏は仇敵。タカ派のイメージの強いトランプ氏だが、意外にも大統領時代に他国への戦闘行動はほとんど起こしていない。

その中で、数少ない攻撃の対象となったのが2020年のイランへの攻撃だったからだ。

「17年に大統領に就任したトランプ氏は、15年にオバマ前大統領が締結させたイランとの核合意から早々と離脱。これが原因でイラン国内の米軍施設が攻撃され、トランプ氏はそれを阻止するためにイラン革命防衛隊のガセム・ソレイマニ司令官を空爆で殺害したのです」（国際ジャーナリスト）

米政府がつかんだとされる暗殺計画は、この報復とみられている。

「同氏を憎む敵対勢力は他にもいると言われています。トランプ氏が大統領に返り咲けば、最大の標的となるのは中国で、輸入品に対する関税を60％に引き上げられる可能性が高い。反感を買うことは必至です」（同）

また、化学兵器貯蔵疑惑のあったシリアを17年に巡航ミサイルで攻撃した経緯もあり、こちらも報復が噂されているという。

バイデン大統領が再選を断念。民主党はハリス副大統領の出馬が有力視されているが、トランプ氏が勝てば再び暗殺の標的となるかもしれない。