コロナ禍の勝ち組外食産業だった焼肉店が、ピンチに陥っている。

ここ数年は異業種からの参入が相次ぎ、顧客の獲得競争が激化。加えて円安などを要因とした食肉価格の高騰が経営悪化に追い打ちを掛け、淘汰される業者が急増しているのだ。

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帝国データバンクが発表した2024年の焼肉店の倒産（負債1000万円以上で法的整理）件数は、1〜6月で計20件。

23年の同期間に比べて約2.5倍となったほか、通年で過去最多だった19年（26件）を上回る勢いで、個人営業などデータに反映されない小規模店の閉店や廃業などを含めれば、これまでで最も多くなる見通しだという。

経済アナリストが言う。

「電気・ガス代や人件費など店舗運営コストの負担増に加え、米国や豪州産などの輸入牛肉、さらには価格を抑えたメニューに使用する豚肉ですら、円安による価格高騰が重荷になっているのです」

逆境にも強い『焼肉きんぐ』

焼肉店を中心に展開する外食産業のうち、23年度の業績が赤字となった企業の割合は34.8％。前年度から利益が減少した業績悪化組の割合も64.6％に上り、過去10年で2番目に高い水準となっている。

一方、幹線道路沿いの大型焼肉店などは、「家族のハレの日」需要などを取り込み、好調を維持しているようだ。

「『焼肉きんぐ』など、バイキングスタイルの店舗を拡大させている業者も見られますが、焼肉店は流行の移り変わりが早い飲食業界の代表格。このままバイキングスタイルの店舗が天下を獲るかは分からない。顧客は価格以上のサービスを提供する店舗に流れる傾向が高いからです」（経済記者）

焼肉店の生き残りをかけた仁義なき戦いは、今後さらに激化しそうだ。