「ワクチンは殺人兵器」「打つと5年以内に死ぬ」と福井県議が警告――『コロナ陰謀論』の真実～その①～

「新型コロナウイルスによる死者が、世界で260万人を超えた。歴史を振り返ると、戦争と疫病が人類の大量死の原因だ。それは、ある意味で人口調整機能でもある」

そうツイッター上で持論をブチ上げたのは、前東京都知事の舛添要一氏。2007～2009年に厚生労働大臣を務めた舛添氏だけに、コロナ問題に対する意識は高く、知識も極めて豊富である。そんな同氏が「人口調整機能」という言葉を使ったことで、世間をザワつかせたのだ。

確かに人口爆発や食糧難などにより、地球上の人類は危機を迎えているのは事実である。戦争やテロ、あるいは天災や疫病が人口を抑える〝抑止力〟となっているという見方は、一定の説得力を持っていると言っていい。

一方、福井県の斉藤新緑県議会議員は「ワクチンは殺人兵器」と自身の広報紙で断罪。「打つと5年以内に死ぬ」「新型コロナ騒動は『闇の勢力』が計画してきたもの」とし、「新型コロナは、人口削減と人の支配のために意図的に作られたものである」と結論づけた。この意見も舛添氏と同様、国民にショックを与えることになる。

「コロナなど最初から存在しない。世界の支配層が仕組んだ〝偽装パンデミック〟が実態だ！」

「ワクチンは危険。奴らは人口削減を狙っている！」

こうした言説は、以前からまことしやかにネット上を中心に囁かれてきたのだが、ここに来て急速に勢力を拡大している。そして、いよいよ世論も無視できなくなっているのが実情なのである。

「コロナはただの風邪」注目されるQアノンの主張

しかし残念ながら、こうした意見が大手メディアで報道されることはほとんどない。テレビ局、新聞社、広告代理店などにとっては〝不都合な真実〟に他ならないからだ。

「マスコミで報道されていることが100％事実だと思ったら大間違いです。政府や東京電力とグルになって被害実態を小さく報じた3・11の福島原発事故が典型例ですが、都合が悪いことを隠蔽する体質が大手メディアは骨の髄まで染みついていますからね」（報道関係者）

だが、インターネットの普及によって、メディアを使った〝情報統制〟がすでに効かなくなっているのは、世界共通の現象。こうした中、コロナ禍で影響力を増大させているのが、「Qアノン」という集団なのである。

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