なぜ自粛が繰り返されるのか～森永卓郎『経済“千夜一夜”物語』

4月5日から5月5日まで、大阪、兵庫、宮城の3府県6市に、新型コロナの「まん延防止等重点措置」が初めて適用されることになった。さらに、4月12日には東京、京都、沖縄の3都府県が追加され、16日には愛知県、神奈川県、埼玉県、千葉県が加わった。

新型コロナの感染が広がってから1年あまりがたつというのに、政府の対策は自粛一辺倒のままで、ほとんど進化していない。いったいなぜなのか。

まん延防止措置に伴う時短要請で、飲食店に支払われる協力金は売上高の4割。中小企業の場合は、1日あたり4万円から10万円の範囲内となる。大阪市の飲食店数は約2万6000店だから、1店舗あたりの協力金を5万円と低く見積もっても、給付総額は400億円を超える。給付の事務費を加えれば、500億円を超えるだろう。

一方、大阪市の市民全員にPCR検査をして、陽性者を隔離する政策をとった場合はどうなるか。大阪市の人口は約275万人だから、1人あたりの検査費用を1000円とすれば、27億5000万円しかかからない。

検査費用の1000円というのは、複数の検体を混合して調べるプール方式の場合だが、個別検査でも2000円だから、その費用は55億円とケタ違いに安いのだ。しかも、全員検査で陽性者を隔離した方が、効果が即時に、しかも確実に得られる。

なぜそうしないのかと私はずっと疑問に思っていた。そこで4月2日の『情報ライブ　ミヤネ屋』（日本テレビ系）に出演した際、新型コロナウイルス感染症対策分科会委員を務める釜萢敏医師に質問すると、次のような答えが返ってきた。

“感染症ムラ”が利権を守ろうとしている!?

「PCR検査というのは、必要なところにしっかりやるのが適切であって、感染の可能性が非常に低い人も含めて、幅広くユニバーサルにやるという意見が大きな賛成を集めているわけではない。私自身も必要なところにしっかりやるべきだと考えている。感染の可能性が高いところを重点的にやらないと、無駄打ちになってしまう。陽性者の隔離も全部がうまくいくわけではない」

要は、大規模PCR検査で陽性者をあぶり出すというやり方は、そもそも選択肢として考えていないということなのだ。

中国は大規模検査でコロナを収束させた。なぜ分科会は、その選択肢を排除するのか。一つの可能性はPCR検査が貴重だった時代を引きずっていることだ。わずか1年前までPCR検査の試薬は不足していて、コストが数万円もかかり、検体を採取する際に医療関係者が感染するリスクも大きかった。しかし、いまでは唾液による検査が普及してリスクが減るとともに、コストも数十分の一にまで下がっている。

もう一つの可能性は〝感染症ムラ〟が、利権を守ろうとしているのではないか、ということだ。住民全員のPCR検査の実施は、もちろん医療機関だけではできないから、民間の検査機関の力を借りることになる。そして検査の結果、コロナが収束してしまったら、感染症ムラの存在価値を問われることになってしまう。

これまでの1年間、感染症ムラは世間の注目を集め続けてきた。収束とともに、それがなくなるのは確実なのだ。その事態を避けようとしているなら大問題だ。