「消費税の税率を下げりゃいい！」橋下徹氏が岸田首相の定額減税を猛批判

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（54）が、6月から始まった国民1人あたり計4万円の「定額減税」を猛批判。岸田政権にレッドカードを突き付けた。

橋下氏が怒りを爆発させたのは、5月29日に出演した関西テレビ制作の情報番組『旬感LIVE　とれたてっ！』だった。

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定額減税のコーナーが始まると「待ってました」とばかりに、こうまくし立てたのだ。

「4人家族で物価高の影響を受ける額は12万円くらい。定額減税で16万円給付されればカバーできる。だから物価対策をやる方向性はいいが、やり方がダメ！」

「愚策中の愚策」

「最悪なのは減税額を（給与明細に）書けって言うんです。会計ソフトが追いついてないから場合によっては（事務員が）手書きで書かないといけないんですよ」

会社員は、それぞれ扶養する家族数が異なるため、この減税で企業が事務処理に追われるのは必至。橋下氏の指摘通り、計算ソフトの普及が追い付いておらず、会計担当者らの力業に頼らざるを得ないのが実状だ。

さらに橋下氏は、「愚策中の愚策」と批判し、最も単純で有効な物価対策として「消費税の税率を下げりゃいい！」と息巻いた。

そもそも、今回の定額減税は、なぜこんなに評判が悪いのか。

政治部記者が解説する。

「昨夏に政府税調で通勤手当や退職金に税をかけようという案が盛り込まれ、増税批判が沸騰。『増税メガネ』と揶揄された岸田首相が、イメージ払拭のため減税にこだわったといわれています」

ところが、消費税率を絶対に下げたくない財務省が、首相に減税案を吹き込んだとの説も濃厚だという。

「これで、減税を実感しにくい複雑な定額減税が出来上がったのです」（同）

事実、政権支持率も回復の兆しが見えない。

岸田首相の一発逆転狙いの“恩着せ減税”は、どうやら不発に終わりそうだ。