5月17日、参院本会議で改正放送法が可決、成立した。

これによって、NHKが番組をネット配信することが「必須業務」となり、スマートフォンで番組を視聴する人にも受信料の支払い義務が発生する。

受信料は地上波と同じ月額1100円になる見通しで、2025年度後半から本格始動する見込みだ。

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「受信料は、スマートフォンやパソコンに専用アプリをダウンロードしてIDを取得した人のみから徴収する方針ですが、現在もチューナー付きテレビを持っていれば受信料を払わなければならないと定められている。将来的には、スマホを持っているだけで受信料を徴収されるとの見方も根強い」（ネット関係者）

また、この改正放送法は民放局にとっても脅威で、関係者からは「民業圧迫だ」との批判も噴出している。

「NHKは、民放などからの批判を避けるため、『放送番組と無関係なコンテンツはネット配信しない』としていますが、いずれはオリジナルのコンテンツを積極的に配信していくでしょう。法律を盾に集められる資金は莫大ですから、民放や各新聞社はとても太刀打ちできませんよ」（全国紙記者）

納得のいくサービスには課金するが…

さらに、民放関係者以上にネット視聴における受信料の徴収に怒っている層もいる。

「すでにテレビ離れし、スマホやパソコンに依存している若者たちです。彼らは納得のいくサービスには課金するのが当たり前ですが、テレビも見ないのに将来的にスマホを持っているだけで受信料を取られるとなれば話は別。強い拒否反応を示すでしょうね」（フリーライター）

また、別の理由でNHKに拒否反応を示すZ世代もいるようだ。

「NHKが旧ジャニーズ事務所所属タレントらの新規起用を引き続き見送ったことも、ファンから反感を買っています。このままではスマホ受信料不払い運動が起きる可能性も十分ありますよ」（同）

NHKは、今後もテレビ離れで受信料収入が右肩下がりになることが予想されるため、ネット視聴で収益を確保する必要性に迫られているわけだが、日本の未来を担う世代からは理解されない存在になりつつある。