気象庁の6月〜8月までの3カ月予報では今年も厳しい暑さとなり、冷房が欠かせない夏になりそうだ。

そんな状況下、6月からは電気代の値上げラッシュも始まり、庶民からは「冷房をつけっぱなしにできない。夏を乗り切れるか心配だ」と悲鳴が上がっている。

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政府は、家計の負担を減らすために電気料金などへの補助制度「激変緩和措置」を2023年1月（電力会社によっては2月）に開始。平均的な使用料の世帯では、月に1820円電気代が安くなっていた。

「この頼みの綱の補助金制度は5月使用分で終了。各電力会社とも6月分から約400円程度値上げする見通しです」（経済ジャーナリスト）

補助金終了で、2人以上の世帯では電気料金の支払いは年間1万7696円（月1475円）、都市ガスは年間5461円（月455円）増加する計算となり、家計は大打撃だ。

「ウチは家族3人で暮らしています。4月分の電気代は約2万7000円。オール電化なので、普通の家庭より電気代は高く、6月からは約3万円前後になる。電気代を節約するためには冷房を使う時間を抑えるしかない。地獄の真夏になりそうです」（東京・江戸川区の高層マンションに住むサービス業のH氏）

電力各社の最終利益は過去最高

今夏は歴史的な猛暑になると予想されている。一般家庭では少しくらい冷房を我慢することができても、飲食店などはそうはいかないだろう。

「電気代が値上げになっても、食品を保存する冷蔵庫や冷凍庫の電源を切るわけにはいかない。電気代が上がる分、料理の値段を上げれば客は来なくなる。客のいない時間帯は冷房を切って我慢することもできますが…」（都内の居酒屋店主）

ちなみに、4月末には大手電力会社10社の2024年3月期連結決算が出そろったが、北海道、東北、中部、北陸、関西、中国、四国、九州8社の最終利益は過去最高だった。

「火力発電の燃料価格が下落したことが要因です。前期の最終損益は燃料価格高騰で8社が赤字だったのが、一転して全10社が黒字を確保した。一部電力会社は昨年も電気料金値上げに踏み切ったにもかかわらず、また値上げする。利用者は納得いかないはずです」（経済担当記者）

岸田文雄首相は「賃上げ実現」や1人当たり4万円の「定額減税」をアピールしているが、「実質賃金」は過去最長となる25カ月連続で減少。首相の在任期間中、実質賃金が下がり続けているため、“増税メガネ”から“賃下げメガネ”になり下がっている。

このタイミングで補助金を切ったのだから、これから暑くなるにつれて庶民の怒りも沸騰しそうだ。