「国会議員をUFOで連れ去ってもらいたい」「税金の無駄遣い」“UFO議連”発足にネット民が大ブーイング

小泉進次郎元環境相らが、超党派の〝UFO議連〟を設立した。

6月6日に設立総会を開いたのは、「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」。

防衛相を務めた経験を持つ自民党の浜田靖一国対委員長が会長に就任。発起人は日本維新の会の遠藤敬国対委員長で、立憲民主党の原口一博元総務相や、教育無償化を実現する会の前原誠司代表がメンバーに名を連ねる。

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「最も注目されたのが、幹事長に選ばれた小泉進次郎氏です。言わずと知れた政界のサラブレッドで、『ポスト岸田』選びの世論調査でも常に上位に入っている。自民党の人気が低迷する中、無派閥の小泉氏が参加したため、『UFO連立政権の設立か!?』といぶかる声もあったほどです」（大手紙政治部デスク）

同議連では、未確認飛行物体（UFO）を含む「未確認空中現象（UAP）」の情報を収集＆分析。宇宙人の襲来ではなく他国の秘密兵器やドローン（無人偵察機）だった場合も、わが国の安全保障に大きな脅威になるとして、防衛省に専門機関の設置を求めていく方針だという。

セクシー進次郎らしい発想

ちなみに、米国防総省は2022年にUAPを調査する全領域異常対策室（AARO）を設置済み。今年3月、UFOに関する報告書を発表し、「地球外の技術の存在を示す証拠はない」と結論付けて、宇宙人の乗り物としてのUFOの存在を否定している。

軍事ジャーナリストが言う。

「アメリカや日本にとって、真の宇宙での安全保障上の脅威は宇宙人でなく、中国やロシアです。豊富な鉱物資源がある月の開発競争が進んでいるほか、両国は他国の衛星をミサイルやレーザーで破壊する実験を行っている。ロシアに至っては、宇宙での核配備まで進めようとしているほどですからね」

アメリカは19年に「宇宙軍」を設置し、日本も22年に航空自衛隊に「宇宙作戦群」を編成しているが…。

「UFO議連設立が報じられると、ネットニュースのコメント欄は大荒れになりました。ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮の挑発行為など、UFOより現在の世界的な情勢の方が不安だという声が多い。また、物価高や深刻な少子化にさらされる日本で、『こんなことに税金を使ってる場合じゃない』とか『こうした議員たちはUFOに連れ去ってもらいたい』といった不満も爆発しています」（ネットライター）

環境相時代に、「気候変動問題に取り組むことはきっとセクシーでしょう」と発言した小泉進次郎氏。UFO問題もセクシーに議論してくれるはずだ。