『約束手形』ついに廃止!? 明治以来の”商慣習”もコロナで…

梶山弘志経済産業相が去る2月19日の会見で、紙の約束手形を2026年までに廃止することを目指す意向を発表した。

約束手形は明治時代以来の商慣行で、企業間取引の際、すぐに支払いをせず、後払いを約束するものだ。高度経済成長期以降、日本の経済発展とともに利用は拡大し、ピークの1990年度には107兆円に及んだ手形の発行残高は、2019年度には25兆円程度まで落ち込んでいた。

もともと約束手形による決済方法は、海外ではあまり見られない。よって一部では、日本のガラパゴス市場の象徴のような言われ方もしてきたが、ここ数年は発行残高が低位ながらも横ばい基調となっていたことから、日本経済における手形商慣習の根付きが改めて認識されつつあった。

戦後の日本経済を下支えしてきたが…

そんな矢先の廃止宣言に、一部では驚きの声が上がっている。何よりも、手形割引したり、回したりすることができる機能は、多くの日本企業の資金繰りを円滑にし、戦後の日本経済を下支えしてきた。純然たる実績がある手形取引は、建設業界をはじめビジネススタンダードとして定着しているからだ。

しかし、とある銀行マンは語る。

「近年の日本において、手形は大手企業から下請け企業に対する支払いに多く使われており、現金掛け払いよりも期日が長いために、中小零細企業の資金繰りを圧迫する要因となっています。なので、今回の廃止の発表にはあまり驚いていませんよ」

そして、紙の手形が廃止されることで、多くの事務手続きの簡略化や、収入印紙代などのコスト削減も図れるという。

日本独自の商慣行である約束手形は、コロナ禍によるニューノーマル時代の到来とともに、その使命を終えようとしている。

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