一人暮らしや高齢者世帯をターゲットにした〝点検商法〟で、不要な修理、工事名目で金を騙し取る「リフォーム詐欺」が急増している。

「昨年1年間の都内のリフォーム詐欺被害相談件談は、一昨年の2.5倍にも激増している。国民生活センターによると高齢者が巻き込まれるケースが多く、60代以上の割合が7割を占めています」（全国紙社会部記者）

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今年1月17日には、警視庁暴力団対策課が神奈川県横浜市のリフォーム会社『大和住建』社長の高橋大地容疑者と元社員の男ら計7人を逮捕した。

「容疑は『修理をしないと屋根が飛ばされる』と嘘をつき、リフォーム代金を騙し取ろうとしたなどの詐欺未遂や建造物損壊、準詐欺容疑などでした」（同）

2022年4月から約1年半の間に関東近県で約600件の屋根工事を契約。約10億5000万円を売り上げていたという大和住建は、会社ぐるみで詐欺行為を繰り返していたようだ。

「契約をまとめる幹部役『クローザー』と呼ばれる7人を4チームに分け、その下に『アポインター』と呼ばれる飛び込み営業役が30〜40人いたそうです。高橋容疑者らは2月以降も再逮捕が続いていますから、被害総額もまだまだ増えるかもしれません」（同）

「無料点検します」は断るのが鉄則

リフォーム詐欺の主な手口は、以下の3つ。

①あたかも危険が差し迫っているようなことを口にする

②他の家の例を見せて不安を煽る

③補助金、保険金が下りるなどと嘘をつく

この手の詐欺に遭わないためには、「無料点検します」と言ってくる訪問販売のリフォーム業者は断るのが鉄則だ。

「自分でリフォームが必要だと思った場合は、必ず複数のリフォーム会社から見積もりを取ることも重要です。また、狙われやすい一人暮らしの人や高齢者は、普段から家族や友人、知人など相談できる人との関係を築いておくことも被害を防ぐ方法の1つと言えます」（詐欺問題に詳しいジャーナリスト）

対策を強化するため、警視庁は『飛び込み営業お断り』や『悪質業者は録音して通報します』と書いた防犯ステッカーを配布して注意喚起しているというが、リフォーム詐欺に遭って〝心が壊れて〟しまうことだけは避けたいところだ。