来年4月13日の開幕まで1年を切ったというのに、大阪・関西万博は次々と難題が降りかかっている。

全国紙の在阪記者が現状を解説する。

「参加国・地域が独自に設計・建設する〝万博の華〟のパビリオンが、当初予定の56施設から40施設前後に落ち込みそうです。そのうえ、開催まで1年を切ったのに、いまだに建設業者すら決まらないパビリオンが十数施設もある。このままだと客は高い金を払って〝工事現場〟を見学することになりかねない」

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大阪府・市は、万博による府内の経済効果を約1兆6000億円と試算しているが、前売り入場券も目標の6％以下しか売れておらず、アテにならない状況だ。

「万博アンバサダーのダウンタウン・松本人志が性的強要報道によって活動休止となり、今年元日に起きた能登半島地震の復旧・復興に資材や人員を投入すべきとする延期論、会場の『2億円トイレ』騒動など、まさに〝呪われた万博〟といった様相を呈してきました」（同・記者）

「大阪にカジノ作って大丈夫か？」

その〝呪い〟は、万博会場となる人工島・夢洲で2030年秋ごろの開業を目指す、カジノを含む統合型リゾートIR計画にも波及しそうだ。

「事の発端は、3月に発覚したドジャース・大谷翔平選手の元通訳・水原一平容疑者が起こした事件です。水原容疑者は大谷選手の銀行口座から約24億5000万円以上を盗み、違法賭博業者に送金。『私はギャンブル依存症』と衝撃告白したことで、大阪カジノ計画にも飛び火した格好です」（大阪府議）

大阪IRは、年間売上高約5200億円を見込み、約9万人の雇用が生まれるバラ色の計画。しかし、当初からカジノ計画を不安視、反対する意見も各方面から出ており、ギャンブル依存症も懸念材料の一つだった。

「17年の厚労省調査では、国内のギャンブル依存症の人数は約320万人。これは世界屈指の高水準で、国内にカジノができれば、さらに跳ね上がるのは目に見えている。そこに水原容疑者の〝ギャンブル依存症告白〟ですからね。『大阪にカジノ作って大丈夫か？』となるわけです」（前出・全国紙記者）

大阪のカジノの年間来場者予定数は2800万人で、そのうち7割は日本人客を想定しているという。

推進役の吉村洋文・大阪府知事にとっては、前門の万博、後門のカジノといったところか。