旧ジャニーズ事務所の巨額利権をめぐる変わらない体質に「解散論」再燃へ

旧ジャニーズ事務所（現SMILE-UP.）所属タレントのマネジメント業務を引き継いだ新会社STARTO ENTERTAINMENT（以下、スタート社）が、ついに4月10日から本格的な業務を開始した。

同日、スタート社は企業内の体制などを公表。ホームページを開設すると共に、契約した旧ジャニーズ事務所所属タレントが出演する旗揚げコンサートを東京ドームで開催した。同イベントは、5月末に京セラドーム大阪でも行われる。

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スタート社は、28組295人の旧ジャニーズ事務所所属タレントと契約。社員は事務所に勤務していた者を中心に185人とされている。

旧ジャニーズ事務所創業者の故・ジャニー喜多川氏の性加害問題に端を発し、スタート社は所属タレントのマネジメント業務を行う。代表取締役CEOはコンサルタント会社社長の福田淳氏、取締役CMOに元V6の井ノ原快彦が就任した。

しかし、楽曲の知的財産やファンクラブ組織については新旧会社間での経営分離が進んでいるのか、不透明のままだ。

旧ジャニーズ事務所はまだまだ前途多難？

「ファンクラブについては、夏をめどに独立を進めると発表しましたが、昨年10月に『すべての関係会社からの代表取締役を降りる』と断言したジャニーズ事務所社長の藤島ジュリー景子氏が、3月時点で旧ジャニーズタレントらの音楽原版権を共同保有する関連会社ブライト・ノート・ミュージック（旧ジャニーズ出版）の代表取締役を続投している。同社はSMAPの代表曲『世界に一つだけの花』など約1万曲におよぶ楽曲の権利を共同保有しています」（芸能ライター）

ファンの間ではスタート社が本格始動したことで、ファンクラブが消滅すると危惧されていた。しかし旧ジャニーズ事務所は4月10日に改定されたファンクラブ・ファミリークラブの規約を公開した。

「10日に発表した声明の中で旧ジャニーズ事務所は“被害補償に特化した組織”としながら、ファンクラブは運営していく。ファンクラブの収益は受け取らないとしていますが、おかしな話です」（同・ライター）

ファミリークラブは入会金1000円、年会費4000円。累計会員数は1000万人以上とされ、単純計算でも収益は500億円規模に膨れ上がる。

「旧ジャニーズ事務所は性被害者への補償が終わった段階で廃業することになっており、同社の東山紀之社長には廃業後、芸能界復帰の情報もある。社名と組織再編しただけで、後は嵐が過ぎ去るのを待っているような気がしてならない」（同）

新旧ジャニーズの解散論が再燃しそうだ。