壊れた菅政権に打つ手なし…中国「尖閣侵入」「年金データ流出」謀略！

長男の総務省幹部違法接待やコロナ対策、東京五輪開催などで右往左往する菅政権は、今や頭上のハエさえ追い払えない有様だ。

壊れた菅首相の力量を見極めた中国は尖閣諸島略奪のため、連日のように武器搭載船を派遣、周辺領海でやりたい放題。さらに、日本人の個人情報満載の年金データが中国に大量流出した疑惑も急浮上し、国民生活が脅かされつつある。

自民党議員の間からも「頼みの米国は日本の危機に何もしないだろう。弱腰の菅政権を続投させれば、尖閣が奪われるばかりか、我々の個人情報も丸裸にされる。日本は第2の新疆ウイグルだ」という過激発言まで飛び出しているのだ。

自民党中堅議員が中国による尖閣の領海侵犯を解説する。

「対中強硬派のトランプ前大統領と安倍前首相には、中国も容易に手を出せなかった。だから習近平国家主席は、安倍政権に国賓訪問を約束するほど擦り寄った。それが一転、トランプ前大統領がホワイトハウスを去り、対中弱腰のバイデン政権が誕生した。日本も外交実績ゼロ、対中方針ゼロの菅政権。その菅首相の生殺与奪を握っているのは〝中国の番犬〟と揶揄される二階幹事長だ。習主席は菅首相を完全に舐め切っている。中国の『海警法』を都合よく改正し、尖閣取りを本気で仕掛けてきている」

中国は自国領土と主張する尖閣周辺海域で、日本船が従わない場合には「武器使用」を一方的に認可する始末。

「中国の横暴に対し、菅政権は口頭で『遺憾』と繰り返すだけ。犬の遠吠え状態です。日本漁師らも絶望している。頼みの米国は国防省報道官が一度は『尖閣主権は日本』と援護射撃を放ったが、その後、訂正し完全に腰が引けた状態だ。菅首相は尖閣問題で中国は早急に動かないとタカを括っている。しかし、南シナ海に人工島を造り他国からは領海を略奪した。香港では法律を変えて民主派を一掃、新疆ウイグル自治区ではジェノサイド（大量殺戮）を行っていると米国に指摘された。中国はやると決めたら徹底して動く。尖閣諸島に電撃上陸し、実効支配する情報すらある」（同）

日本人の“全情報”が中国にダダ漏れ…

その中国をバックアップするのが二階幹事長だ。

「二階幹事長は2015年5月、政財界3000人の大訪中団を率い、習国家主席に〝朝貢〟している。以降、その数は5回だ。また、『習国家主席と電話で会話が交わせるホットラインがある』と周囲に吹聴しているが、対等の関係ではなく〝習の忠犬〟と、もっぱら。その昔、江沢民元国家主席の銅像を日本中に建設しようとし、挫折した過去もある。米シンクタンクのCSICは二階幹事長を『日本最大の媚中（中国にこびる）政治家』と名指ししたほど。習国家主席は尖閣を強引に奪ったとしても、菅政権は〝ワンワン吠えるだけ〟と完全に見くびっている」（政界消息筋）

霞が関OBが続ける。

「日本領土略奪という中国の強引な手法は空恐ろしいが、尖閣問題より懸念しているのは、今国会で問題になったマイナンバーや年金情報が中国に流れた漏洩疑惑のほうですよ」

マイナンバーを含む個人の年金情報が中国に流出した疑惑の発端は、2月の衆院予算委員会で立憲民主党の長妻昭元厚労相が明らかにしたこと。

「長妻氏によれば、日本年金機構宛に送られてきた匿名メールで『日本の平成30年分年金データ』情報が中国のネット上に出回っているとの指摘があったという。つまり、日本人の氏名、生年月日、電話番号、マイナンバー、配偶者氏名、配偶者の年間所得の情報がダダ漏れだったというのです」（厚労省関係者）

カウントダウンが始まった菅内閣総辞職

これに対し、厚労省や日本年金機構は、大量流出は「確認できない」と逃げの一手。

「実は2018年当時、年金機構から仕事を請け負った企業が違反とされる再委託を行い、その委託先が中国系企業だった。そこから最低500万件の情報が漏れたとも指摘されたが、調査はウヤムヤのまま終わった。しかし、厚労省内では情報は確実に中国に流れ、その数は数千万件単位とも囁かれている。そうすると、それらの情報は、当然、中国政府も把握するところで、日本人のものすごい量の個人情報がすでに中国政府の手中にある可能性が極めて高い。それらを利用すれば、何が起こるか。日本人の消費行動や個人動向など完全にコントロールできる。考えただけでも背筋が凍る話です」（全国紙社会部記者）

こう見てくると、尖閣も年金データ流出疑惑も一刻を争う重大問題だ。そこに有効な手立てが打てなければ、菅首相を引きずり下ろしたいという声が自民党内で高まるのも、もっともだ。

「尖閣も実効支配された後では、どうにもならない。そうなる前に手を打つ。チャンスは北海道、長野、広島の国政選挙の4月25日直後。3連敗すれば、選挙を仕切る二階幹事長の責任を問い、一気に外す。それでも菅首相が迷走するなら、次は『菅おろし』となる」（自民党タカ派議員）

自民党長老が呟く。

「昨年9月の総理総裁選びは、解散総選挙の視点から創価学会と太いパイプを持つ菅首相が選ばれた。しかし、今や世界情勢を見ても外交防衛の重みが急激に増してきた。次期総理総裁選の局面は変わりつつある」

自民党内からも菅首相批判は飛び交っている。菅内閣総辞職のカウントダウンが始まった。

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