古舘は小島弁護士の会見が行われた17日夜、自身のYouTubeチャンネルに動画を投稿し、「テレビの報道少ないですね！」「報道番組も、それから情報・ワイドショーも、全然やってる気配がないですね」と違和感を指摘する。

続けて「本当に短いストレートニュースやってるのは、民放もNHKもちょろちょろっと見ましたけど、『これどうなんだ真偽の程は』『もういい加減、卒業してるのかしてないのか、それをちゃんと明々白々にしたらいいんじゃないか』って議論してるとか、コメンテーターが何か語ってるとか、ついぞ私は見てないですね」とも述べた。

一応、「全部見てるわけじゃないから、断言することはできないですけど」とはしたものの、「見てないですね」「これ不思議でならないんですよ。何でですかね？　政治のことだとやりづらいですかね？」と疑問を口に。

ここで比較として、「これ例えばね、『週刊文春』が松本人志問題バッとやったじゃないですか？　そしたらこれ、吉本に気を遣いながらもテレビでやったじゃないですか。騒いだじゃないですか」「大谷の通訳の水原問題。これ騒ぎましたよね？　今も騒いでますよね？」と述べると、重ねて「だけど今回は、果たして卒業してんのかしてないのか、やる気配が全然テレビに関してはない感じがします」と疑問視した。

すっかり政治へ萎縮・忖度した報道現場

「政治の力が働くとか、忖度とか自主規制とか、相変わらずあるのは分かるんですけども。私もその世界が長いから」と〝裏事情〟への理解も見せたが、「だからといって、もうちょっとやったらどうかと。やっぱりこういうことはね、ある程度真実を追及すべきじゃないかと僕は思うんですよ」と苦言。ジャーナリズムに対して、危機感にも失望にも思える憂いを見せたのだった。

この見解にコメント欄からは《仰る通り不思議なのはメディアが静かなこと》《マスコミ側だと思ってたけど、取り上げてくれてありがとう》《是非ゴゴスマで取り上げて下さい。メディアは小池さんに甘々だから》といった共感が寄せられている。

「大手メディアが政治報道に日和るようになったのは、第二次安倍政権からでしょう。2014年11月、自民党は各メディアに〝要請〟とした文書を送付。『特定政党出演者への意見の集中がないよう』『街頭インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏る、あるいは特定の政治的立場が強調されることのないよう』など、一見もっともらしい言葉で現場を萎縮させました」（政治アナリスト）

政党が細かな報道内容にまで口出しするのは、もちろん異例のこと。一部では要請と言いながら実質的な〝圧力〟だと猛批判された。

「しかし、効果はてきめん。現場が〝お叱り〟を恐れたことで、これ以降、選挙における報道時間は減少。2021年には、テレビ各局における自民党総裁選の報道時間が29時間55分、衆院選が25時間52分と、国政選挙より一政党の内輪レースの方が長いデータが出ています」（同・アナリスト）

今年7月7日には、小池都知事の任期満了に伴う都知事選の投開票が行われる。現在のところ小池都知事は去就を明らかにしていないが、3選を目指して出馬する見方が強まっている。