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ドトール運営会社が人事発表で炎上 社外取締役に“安倍晋三にもっとも食い込んだ記者”起用で大荒れ ソーシャルメディアの影響力がもたらす課題

Ned Snowman
(画像)Ned Snowman/Shutterstock

ドトールコーヒーショップなどを展開するドトール・日レスホールディングスの人事発表が一部界隈で炎上している。

同社は4月12日、新たな社外取締役候補に、元NHK政治部の岩田明子氏が内定したと発表した。正式決定は、5月28日の定時株主総会を経てからになるという。

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しかしこの人事、ソーシャルメディアでは《ファンでしたが絶対もう行きません》《そういう会社だったんですね。本当に悲しい》《好きだったけど残念。さようならドトール》《人事で顧客を減らすとか、真面目に勤めてる人達が可哀想》など、猛反発の嵐が吹き荒れた。

ドトールコーヒーX公式アカウントの、人事と関係のないポストにも《マジで2度と行きません》《大変残念でありますが、本日より利用いたしません》《もうドトールに行くのやめます》といった声が寄せられるなど、炎上している。

これは、ひとえに岩田氏の評判の悪さゆえだ。一体、なぜここまで反発だらけなのか、それは彼女の記者活動に隠されている。

「岩田氏は安倍晋三元首相と昵懇の仲で、自宅に上がることも許された数少ない記者。それゆえか、報道姿勢はまるで私情を挟むかのようで、不祥事でも無理矢理な擁護を連発し、『官邸のスポークスマン』『安倍晋三にもっとも食い込んだ記者』とまで呼ばれていました」(政治ジャーナリスト)

2019年6月には、『NHKニュース7』の解説でデマを撒き散らしたと批判を浴びている。

外交成果強調のためにイラン最高指導者の意思を捻じ曲げた?

問題の発言があったのは、当時の安倍首相がイランの最高指導者・ハメネイ師と会談を行った際の解説だ。

「岩田氏は番組内で、『ハメネイ師が外国の首脳と会うことは多くない』『日本政府が伝統的な友好国のトップであり、トランプ大統領とも緊密な関係を維持する安倍首相の助言を重視していることの表れ』『首相は一連の会談でイラン側の真意を引き出すことができた』などとコメント。しかし会談後、ハメネイ師はTwitterに《安倍晋三よ、アメリカ大統領は数日前にあなたと会って、イランについても話した。しかし、日本から帰国した後、彼はすぐにイランの石油化学産業に制裁を科しました。これが誠実なメッセージですか?》などと投稿。岩田氏が『安倍首相の助言を重視している』とした当時のトランプ大統領に対しても、『私はトランプをメッセージのやり取りをするにふさわしい相手とは思っていない。トランプへの返答はありませんし、彼に答えるつもりもありません』と一蹴しています」(フリージャーナリスト)

安倍元首相への擁護を抜きにしても、彼女の政治観は批判の対象となることが多い。中でも知られているのが、「いい独裁もある」発言だ。

「2018年4月30日、当時解説委員だった岩田氏は、政治番組『解説スタジアム』に出演。麻薬犯罪撲滅のためとして、捜査当局による殺人を許可したフィリピンのドゥテルテ大統領を、『独裁者のレッテルを貼られていますけれども、成功した例とも言えるのではないか』と評価したのです。この発言に別府正一郎解説委員は『その国に住みたいと思いますか?』などとツッコんでいます」(同・ジャーナリスト)

これらはあくまで一例にすぎず、コロナへの対応評価や旧統一教会との関係を「知らなかった」とする発言など、岩田氏と安倍元首相をめぐる批判は枚挙に暇がない。

「今年3月、キリンビールが経済学者の成田悠輔氏をCMに起用して、批判が殺到。その後、広告が削除されました。成田氏は過去、インターネットテレビ番組で少子化問題の解決について『結局、高齢者の集団自決、集団切腹みたいなものではないか』と発言して炎上。CM起用で発言が掘り返され、物議を醸し、キリンビールが広告を削除したという流れです。この騒動もあり、企業に対する監視の目が厳しくなっているのです。東京五輪の開会式を巡る騒動もありましたが、こうした〝前例〟を作ってしまった以上、批判は避けられない状況なのかもしれません」(芸能ライター)

2010年代以降、ソーシャルメディアの影響力が大きくなったのは、ご存じのことだろう。企業のイチ人事にツッコミの声が殺到するのは、現代病の一種なのかもしれない。

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