STARTO ENTERTAINMENT本格始動も企業は日和見？“旧ジャニーズコンテンツ”を評価する海外と国内の差がより鮮明に

旧ジャニーズ事務所の芸能事業撤退に伴い、元所属タレントのエージェント会社として発足したSTARTO ENTERTAINMENTが、ついに本格始動した。

同社は昨年12月に福田淳氏の社長就任が発表され、今年4月から本格始動予定だと告知。この通り、4月10日0時、ついにSTARTO社の公式HPが開設された。

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同日は〝再出発式〟とも言えるコンサートが東京ドームで開催され、5月には京セラドーム大阪でも2公演を予定。昨年の騒動により発足したエージェント会社は、嵐の中の船出を切った。

改めて振り返ると、旧ジャニーズ事務所はSMILE-UP.に名前を変え、性被害者の補償専門会社となり、補償完了後には廃業する。

STARTO社はこれに伴い、元所属タレントの受け皿として、資本関係のない独立した企業として新規設立。マネジメント契約という形態も性加害に影響していたという指摘から、主にエージェント契約を結ぶことになっている。

「タレントをめぐっては、会社を分けるよう求める声が多く上がっていたことが記憶に新しい。タレントを起用していた企業も、スポンサー降板による圧力で、同様の要望を送っていた。しかしSTARTO社の本格始動で、こうした望みがついに実現した形となります」（芸能記者）

しかし、要望が叶ったにもかかわらず、騒動で撤退した企業・メディアが戻る可能性は低いという。

国内企業は自らの要望を反故　一方で世界はコンテンツを評価

「起用を見送る方針の根拠になっているのが、『日本は諸外国に比べて性犯罪の厳罰化が進んでおらず、グローバルスタンダードに照らすと未だ許されない』という認識。『会社を分けろ』とプレッシャーをかける一方で、対STARTOはまだ日和見の姿勢になるでしょう」（経済ストラテジスト）

だが実際はというと、むしろ、海外企業の方がSTARTO社とエージェント契約を結ぶタレントの起用に積極的だ。

日本企業が指針にしている「海外」は、さながら「イマジナリー海外」とでも言うべき、脳内ででっち上げた像にすぎない。

「数々の国内企業が撤退する中、アメリカに本社を置くP＆Gは、生田斗真、菊池風磨、『なにわ男子』西畑大吾・道枝駿佑が出演するCMをそれぞれ継続。2018年から木村拓哉がアンバサダーを務めるアメリカのゴルフウェアブランド・MARK＆LONA、『美 少年』を起用する韓国コスメブランド・TIRTIRも、同様に継続しています」（エコノミスト）

彼らの言う「海外では許されない」とは一体…。それどころか、外資系企業では新規の起用すら相次いでいる。

「ハイブランドのブルガリは1月に中島健人、FENDIは2月に『Snow Man』目黒蓮をアンバサダーに起用。インドネシア発のポテトスナック・TRICKSも、2月に『7MEN侍』を新たに起用するなど、海外企業は起用ラッシュです」（同・エコノミスト）

作品の世界では、広告以上に評価を受けている。

「『SixTONES』松村北斗は1月、声優を務めた『すずめの戸締まり』で、アニメ界のアカデミー賞と言われるアニー賞にノミネート。木村拓哉が声優出演した『君たちはどう生きるか』は、長編部門の絵コンテ賞とキャラクターアニメーション賞を受賞している。9日に初回放送された『KAT-TUN』亀梨和也出演の新ドラマ『Destiny』（テレビ朝日系）は、Netflixを通じて放送翌日から世界配信がスタート。これはテレ朝ドラマ史上最速配信の上に、対象は190以上の国・地域と、ほぼ全世界を網羅している」（エンタメ記者）

実業家のホリエモンこと堀江貴文氏は昨年12月30日、YouTubeチャンネル『政経電論TV』で「ジャニーズなんて世界行けないでしょ？　ペドフィリアの創業者がいる会社の作品なんか配信できないですよ。タブーもタブー、タブーの極地ですよ」と語っている。

だが、実際はこのように世界に輸出されている上、ほぼ全ての国がカバーされており、ここでも「イマジナリー海外」が見て取れるだろう。

福田社長は各メディアのインタビューにて、SNSやサブスクの解禁など、世界を目指す意向を何度も明かしている。

この意向通り、STARTO社は国内など無視し、偏見なしにコンテンツを受け入れる海外をマーケットにした方が良さそうだ。