バブルが崩壊した中国では、企業倒産などで失業者が急増した影響もあって、日本に移住する中国人が増えているという。

全国各地で〝チャイナタウン化現象〟は広がっており、近年、東京都足立区・竹の塚にもその波が押し寄せているのだ。

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法務省の在留外国人統計（2022年末時点）によると、在留中国人総数は約76万人。そのうち東京都には約22万2000人（22年6月末時点）が居住し1位。次いで埼玉県、神奈川県、大阪府、千葉県の順だ。

「2位の埼玉県は、川口市の西川口に中国東北部の人が集まって早くからチャイナタウン化しています。その要因は西川口の歓楽街の衰退が関係している。20年前の2004年、埼玉県警によってJR西川口駅周辺は『風俗環境浄化重点推進地区』に指定された。約200店舗の違法風俗が摘発され、街は閑古鳥が鳴くように。代わりに中国人が住むようになったことで、中国系飲食店や商店が増え、今では中国人の生活インフラも整い、チャイナタウンとして定着したのです」（不動産会社関係者）

豊洲のタワマンには富裕層

東京で在留中国人の人口が最も多いのは、1位江東区、2位足立区、3位江戸川区、4位新宿区、5位板橋区だ。

「1位の江東区は亀戸、豊洲周辺に集中しています。亀戸は交通の便がよく、物価も安いからだと思います。一方、新興都市として急発展した豊洲はタワマンを購入する富裕層の在留中国人が増えている。亀戸とは対極的ですね」（都市開発ジャーナリスト）

2位足立区は10年前と比べ、竹の塚に約2倍の在留中国人が住むようになったからだという。

「街には中国系の美容院やスーパーマーケットまであって、チャイナタウン化しています。地元不動産業者の話では、都心だとワンルームマンションの1カ月の家賃は8万円前後ですが、竹の塚なら約3万円安い。竹の塚に在日中国人が集まりだしたのは、中国国内の景気低迷が要因でしょう」（竹の塚在住の出版関係者）

チャイナタウン化により、地元民とのトラブル増加も懸念されているが、今後も移住者は増えそうだ。