政治資金パーティーの裏金問題で支持率がダダ下がりの岸田文雄政権。自民党内には岸田降ろしの風が強まっているが、外交面でも足元を見られている。

首相周辺が秘かに画策していた「北朝鮮への電撃訪問」も、暗礁に乗り上げてしまったのだ。

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「そもそも岸田政権は、昨年5月に首相の地元・広島でG7サミットを開いた頃までは支持率も好調でした。ところが、首相の長男の不祥事が発覚。続いて〝増税メガネ〟と呼ばれて国民の反感を買い、さらに政治資金パーティーの裏金問題で大打撃を被ったのです」（政治部デスク）

当初、岸田首相は安倍派と二階派を悪者にして危機を乗り切ろうとしたが、宏池会（岸田派）の会計責任者に捜査が及ぶと今度は派閥の解散を表明。それでも支持率が回復しない政権の起死回生の策として目を付けたのが、この北朝鮮外交だった。

政治部デスクが続ける。

「岸田首相は4月に国賓としてアメリカを訪問することが明らかになっているが、実はその裏で官邸は極秘裏に北朝鮮への電撃訪問を検討していた。2002年に当時の小泉純一郎首相が金正日総書記と会談し、5人の拉致被害者を帰国させたが、あのときと同じ功績を得ようと必死だったのです」

「横田めぐみさんを帰す気はない」

岸田首相がこの策に傾き始めた裏には、安倍政権で4年8カ月も外務大臣を務め「外交の岸田」と呼ばれた首相のプライドが影響しているといわれるが、こうした狙いは北朝鮮側も織り込み済み。優位な立場で交渉できると踏み、前向きな姿勢も見せていた。

「1月の能登半島地震の際には、金正恩総書記が岸田首相に〝閣下〟と異例の敬称を付けた見舞いの電報を送ったほど。また、正恩氏の妹で北朝鮮の労働党副部長・金与正氏も『首相が平壌を訪れることもあるだろう』との談話を発表し、誘いをかけていました」（同）

3月25日にも、与正氏は「岸田首相が金正恩総書記との首脳会談を早期に行いたい意向を、北朝鮮に最近伝えた」とする談話を発表していたが、翌日には態度を一変。「日本側とのいかなる接触も交渉も拒否する」と通達してきたのだ。

「北朝鮮は『拉致問題は解決済み』との立場を変えていません。そのため、もしも岸田首相の電撃訪朝が実現しても、横田めぐみさんを帰す気はサラサラない。せいぜい北朝鮮の内部事情に精通しておらず、同国を批判しない拉致被害者を2人ほど帰国させ、代わりに1兆円規模の巨額支援を日本政府から引き出すつもりだった。それなのに、日本側は拉致問題に関して譲歩の姿勢を見せず、正恩氏のイライラがピークに達したのでしょう」（前出・政治部デスク）

岸田首相が北朝鮮に来たがっているのは「自身の人気回復のため」だと見透かされている証拠だ。

「外交の岸田」が聞いて呆れるお粗末ぶりと言わざるを得ない。