NHK長年の悲願だった〝国民総受信料徴収〟が、いよいよもって進められようとしている。

3月1日、自民党裏金問題で国会が揺れる中、かき消されるように、ある閣議決定が行われた。

岸田内閣はNHKがネット配信を行うことを、実施が義務とされる〝必須業務〟に格上げする放送法改正案を閣議決定。今後、法案は国会に提出され、与党が絶対安定多数を誇ることから、よほど世論の反発がない限り可決・成立が確実となる。

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必須業務とされたのは、番組のリアルタイム配信と見逃し配信、番組関連情報の配信。これにより、配信視聴者はテレビを所有していなくても「受信環境にある」として、受信契約の対象になると明示されている。

すでに受信料を払う世帯に配信視聴の追加負担は発生しないが、未払いで配信視聴を希望する者は、新たな受信契約が義務となる。

これはあくまで希望者への適用であり、ネット環境を持つだけで契約を求めることはないことも示されている。

しかし、これは将来的な〝ネット利用者からの受信料徴収〟の地ならしだとの見方が強い。

「今回の改正案は、どう考えても〝国民皆徴収〟への布石でしょう。そもそも、希望者のみの契約なら、NHKプラスという任意加入の配信サービスが存在しており、法改正する必要がない。まずは希望者のみの契約で運用し、なし崩し的にネット利用者全体への徴収に広げたい意図があるのかもしれません」（ITジャーナリスト）

ネット利用者からの受信料徴収は、自局の予算が潤沢になることから、NHKにとって長年の悲願であった。今回の閣議決定では、そんな野望への第一歩がついに踏み出されたことになる。

しかし、NHKでは集めた受信料の横領が後を絶たない。その腐敗ぶりを見るに、こうした野望は到底許されるものではないだろう。

横領を繰り返しながら徴収範囲を広げようとするNHK

昨年12月5日、NHKの稲葉延雄会長が参院総務委員会に参考人として出席し、NHKから国民を守る党・斉藤健一郎議員の質問を受けた。

斉藤議員が質問したのは、3年間で約6200万円の現金を騙し取り、2006年に詐欺罪で懲役5年が確定したNHK紅白歌合戦の元チーフプロデューサーについてだ。

NHKは同チーフPを相手に民事訴訟を起こし、1億2500万円の賠償が確定。しかし、稲葉会長は「これ以上の回収見込みが立たなくなり、被害総額のおよそ1億2500万円を償却処理した」と〝泣き寝入り〟を明かしたのだ。

22年には、『クローズアップ現代』製作子会社の元社員が、不正な交通費の申請・換金を繰り返していたとして詐欺容疑で逮捕。驚くべきはその規模で、17年～21年にかけて計780回、総額約1億8千万円にものぼったことが明らかにされている。

これほどの規模の不正が個人でできるとは、社会の一般常識からは到底考えがつかない。子会社とはいえ、NHK全体の体質や、組織ぐるみの犯行すら疑われても仕方がないだろう。

17年12月には、集金した受信料約58万円を着服したとして、名古屋放送局の男性職員が懲戒免職処分。19年12月にも、架空の経理処理を繰り返して54万750円を着服したとして、仙台放送局の男性職員が懲戒免職処分になっている。

昨年11月2日にも、報道局の30代記者が、不正な経費請求で懲戒免職になったばかり。記者は個人的な飲食を取材と称して12件もの不正請求を繰り返し、金額は約34万円分にも及んだという。

そしてNHKが第三者委員会を設置し、調査を進めた結果、不正な請求はあわせて410件、789万円となることがわかった。

このように、NHKでは国民から集めた貴重な受信料の不正流用が延々と繰り返されている。

「もはやNHKは不正の温床と言っていい。ジャニーズ問題で検証番組などやっている暇があったら、自局の不祥事について検証・反省する番組を放送すべきでは。こちらは社内だけの調査で済むので、職員にモラルがあれば全容解明も容易です。それでもなお横領が止まないのなら、NHKという名前を改名すべき。いや、その悪質性を考えると改名だけでは生ぬるい。ジャニーズを前例とするのなら、組織自体を解体し、ゼロから再出発するのが筋です」（前出・ITジャーナリスト）

だがこのままでは〝総徴収〟の未来は遠からず訪れる。これを阻止できるとすれば、国民が反対の声を上げ続けることだけだろう。