裏金問題で自民党議員たちが、私腹を肥やし続けていることが次々と明らかになった。その裏で、まるで対照的に、国民の貧困化による痛ましい事件が相次いでいる。

2月22日、警視庁杉並署が、46歳の男を強盗未遂容疑で逮捕したと発表した。男は18日未明、東京都杉並区のコンビニで、レジの店長に包丁を向けて金を奪おうとした疑いが持たれている。

だがその内容は、「金を出せ」といった高圧的な強盗とは異なるものだった。

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発表によると、男は店長に「もう限界なんです。お金を出してください」と懇願し、「勘弁してください。無理です」と断られると、諦めて徒歩で退店。逮捕後の調べでは、「2～3日食事をしていなかったので、お金を手に入れたかった」と、痛ましい犯行動機を語っているという。

包丁でコンビニに押し入る行為は、間違いなく褒められたものではない。だが、その口調や動機からは、容疑者の切実な状況がにじむのも事実だ。

この同日、仙台地裁では、昨年10月に保護責任者遺棄罪で逮捕された57歳の男の初公判が開かれた。

男は自宅で介護していた歩行困難な86歳の母親を、意識がない状態で連れ出し、車椅子のまま公園に放置。母親は搬送先の病院で死亡し、介護疲れによる犯行だと見られていた。

検察側は冒頭陳述で、母親がリビングで意識を失っているのを見つけたと指摘。病院に連れて行かなかった理由については、「死亡すると葬式代がかかると考え、公園に遺棄した」とし、男も起訴事実を認めている。

経済的理由で実の母親を遺棄せざるを得ないとは、なんという痛ましい事件だろう。こうした事件が相次ぐ一方、自民党議員は左うちわだ。

事件を起こすほど庶民が苦しむ中で自民党議員たちは…

東京地検特捜部の捜査では、安倍派・二階派・岸田派だけで、5年間で9億円超のパーティー券収入を政治資金収支報告書に記載していなかったことが明らかになっている。

自民党が13日に発表した全議員への調査結果でも、不記載は計5億7949万円にものぼる。

こうした事実を受け、全国商工団体連合会（全商連）は26日、議員への税務調査を行うよう国税庁に要望書を提出。裏金を雑所得として追徴課税した場合の試算も発表しているが、その納税額は計1億3533万円にものぼっている。

しかし、22日の国会では、鈴木俊一財務大臣が「納税は議員個々が判断」との認識を示し、SNSで「鈴木財務相」がトレンドになるほど国民が激怒。ちょうど確定申告の受付開始時期だったことから、〝自分たちも個々の判断でいい〟と「確定申告ボイコット」もトレンド入りした。

著名人でも、実業家の青汁王子こと三崎優太氏が、23日にXへ「いつから納税が個人の判断になったんだ？」などと投稿。

弁護士である橋下徹元大阪府知事も、25日放送の『日曜報道　THE PRIME』（フジテレビ系）で、「じゃあ国民に言ってほしい。『納税するかは国民の判断です』って。何考えてんですか」などと批判している。

現在、世間では日経平均株価の最高値更新が話題になっているが、物価高に賃上げが追いつかず、庶民は依然として好景気とは無縁の苦しい生活を強いられている。

一方、自民党議員は不正蓄財を行い、納税すら自主判断でいいのだから、国民の怒りは至極当然だろう。

1月に裏金問題で辞職した自民党・谷川弥一前衆議院議員は、説明責任を求める記者に対し、辞職会見で「これ以上言うんだったら死ぬしかないね」と開き直った。

しかし実際に亡くなったのは葬儀代に困った国民とは、なんたる悲劇だろうか。

そもそも、政治資金規正法は、収支報告書の不記載・虚偽記載を5年以下の禁錮、または100万円以下の罰金と定めている。窮乏した国民だけではなく、裏金議員たちも罪に問われるべきではないだろうか。