都心部を中心に、不動産価格の高騰が続いている。

「不動産経済研究所」によると、2023年の首都圏（1都3県）の新築分譲マンションの販売戸数は2年連続3万戸を下回ったが、販売総額は2兆1000億円台に上昇。

なかでも東京23区の平均価格は前年比39.4％上昇の1億1483万円と、初めて1億円を突破したという。

【関連】中国に隠れ債務1900兆円!? 不動産バブル崩壊で習近平政権に衝撃の事態ほか「その象徴が、三井不動産レジデンシャルなどが手がけた港区の超高級マンション『三田ガーデンヒルズ』で、最高額45億円の物件が売り出され、すでに買い手がついているそうです。これら超高級〝億ション〟が、資材価格の高騰とも釣り合わないほど平均価格を押し上げているのです」（マンションデベロッパー）

住宅ローンの金利上昇でアウト

もちろん、これらの物件を購入しているのは日本人だけではない。円安の影響から、近年は中国人投資家が首都圏の億ションを買い求めるケースがさらに増加。他国に比べて賃貸利回りが高く、トラブルも少ないというメリットが、この投資を加速させているのだ。

不動産仲介業者が言う。

「中国人の投資家には湾岸エリアのタワマン需要が高く、東京タワーやレインボーブリッジが見える部屋はさらに人気です。また、海外投資家のなかには日本の雑居ビルを購入して不動産業を起業し、賃貸利回りと日本の永住許可を同時に狙う人もいる」

ちなみに、マンション価格が上昇してきた背景には、13年から日銀が始めた大規模金融緩和政策が影響しているが、そこには〝大きな落とし穴〟があるという。

「住宅ローン金利が過去最低基準まで低下したことでマンション需要が高まり続けてきたが、この緩和政策もそろそろ終わりが見えつつある。今後、住宅ローン金利が上昇すれば、不動産市況に逆風が吹くのは必至とみられているのです」（同）

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