エネルギー価格高騰などの影響により、あらゆるモノの値上げが発表されている。国内ファストファッション大手のユニクロも例外ではない。庶民の味方という肩書きは過去のものとなり、今では高級品として扱われているようだ。

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ユニクロは2022年の秋頃から一部商品の値上げを実施。フリースの価格は1,990円から2,990円に引き上げられ、昨年7月に行われた決算説明会では秋冬シーズン商品の値上げ方針を示していた。

「ユニクロを展開する株式会社ファーストリテイリングが発表した、既存店＋Eコマースの実績によると昨年12月度の売上高は、前年比15.4％減少。客単価はおよそ2年ぶりに前年の数値を割り込みました。今シーズンは暖冬で、主力商品のヒートテックシリーズが思うように売れなかったことが原因の1つにあるようです。2月2日に発表された1月度の既存店＋Eコマース売上推移速報では、客数が減っているにもかかわらず、客単価と売上高が前年比で上昇。昨年9月から今年1月にかけては売上高4.4％減、客数5.9％減でしたが、客単価は1.6％増でした」（経済担当記者）

「GUでさえSALEじゃないと…」

ここ最近のユニクロは、コスパを重視する世代に大ウケし、国民服とさえ呼ばれるようになった。しかし、給料が上がらないにもかかわらず、物価高の影響でユニクロの服を買えないという人も多い。

ソーシャルメディアには《最近のユニクロ高い、高級品すぎないか》《ユニクロは高級品だし、GUでさえSALEじゃないと買わなくなりました》《あんなに手軽に購入していたユニクロに手が出なくなる日が来るなんて》といった声が聞かれる。

「現在のユニクロはとっくに庶民的ブランドではなく、少し贅沢なブランドといった印象。2006年にGUを立ち上げ、ユニクロはミドルラインブランドへシフト。長年かけて企業価値と商品のブランド力を上げ続けてきた。海外比率も高く、海外ではブランド的に日本よりもさらに上のラインということになります」（アパレル業界関係者）

ユニクロは、いわゆる〝失われた30年〟の間に企業として成長してきたため、デフレの象徴として捉えている人も多い。

しかし昨年1月にファーストリテイリングは、国内の従業員の給与を最大で40％引き上げると発表して大きな話題になった。同社の代表取締役会長兼社長・柳井正氏は昨年11月、米雑誌『タイム』にて《日本は先進国ではない》《30年間も休眠状態にあったのだから》などと熱弁している。

日経平均株価は2月16日、バブル期につけた史上最高値まで50円に迫る3万8865円まで上昇した。好景気だという実感のない庶民も多いと思うが、日本経済の未来はどうなるのだろうか。