元日に発生した震度7の能登半島地震は死者数241人（2月8日時点）を数え、建物被害は5万棟を超えた。

いまだ断水地域も多く、インフラ整備まで考慮すれば震災復旧・復興の先行きは不透明と言わざるを得ない。

そんな中、馳浩・石川県知事の「大阪万博もぜひやっていただきたい」との忖度発言が波紋を広げている。

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馳知事の発言は、2月2日の『プライムニュース』（BSフジ）へのリモート出演で飛び出した。

知事は、大阪・関西万博は日本の経済成長にも必要と訴えたのだ。

「被災地住民は明日をも知れぬ生活に苦しんでいる。『こんな非常時の発言か』と内外で反発が強まっているのです」（被災地関係者）

震災復旧・復興が最優先なのに、建設業界では資材の高騰と人手不足が深刻だ。4月からは働き方改革関連法により、残業時間の上限は「月45時間、年360時間」が原則となる。違反した使用者には、懲役または罰金が科せられる。

「つまり、残業により支えられてきた建設業界は、ますます人材不足に拍車が掛かる。そこに万博準備と震災が重なった。石川県のトップの立場からすれば、『復興を最優先にしてほしい』と各方面にお願いするのが筋でしょう。それを馳知事が〝どっちも、しっかりやれ〟というのは、あまりに現実離れしている」（石川県内の建設業界関係者）

五輪招致「裏工作」暴露発言も

実際、2月に実施された共同通信の最新世論調査でも7割以上が「万博より復興優先」と答えている。

ある石川県議が、馳知事の真意をこう解説する。

「2022年3月の石川県知事選は、7期に及ぶ谷本正憲前知事の後釜を争う保守系が3分裂しての激しい選挙戦となった。馳氏は一定の票数がある日本維新の会の推薦を得て約8000票差で競り勝った。万博は維新の旗印。維新に忖度し、今回の『万博もやって』発言になったのでしょう」

馳知事は、能登地震前から何かと舌禍で問題を起こし、自民党内でもひんしゅくを買っていた。

例えば、昨年11月に都内で開かれた会合では、東京五輪招致活動に内閣官房報償費（機密費）を使い、IOC委員（100人超）に「1冊20万円のアルバムを贈った」と発言し、大騒動となった。

その後、発言を全面撤回したものの、年明けに同問題は国会でも再び追及されそうな気配だった。

「昨春には地元テレビ局製作のドキュメンタリー映画をめぐり、『公務員肖像権騒動』が起きた。今回の震災でも被災地視察の遅れが問題視されている。加えて万博推進発言。被災者感情を逆なでするトップの姿勢に、地元では不信感が増幅していますよ」（地元関係者）

被災地では、馳知事に掟破りの〝ジャイアント・スイング〟をお見舞いしてやりたい心境か。