旧ジャニーズ事務所（現SMILE－UP.）創業者のジャニー喜多川氏による元タレントへの性加害に対する補償問題は2次、3次被害が出て、混迷の度合いを深めている。

旧ジャニーズ事務所が設置した被害者救済委員会は、昨年12月に補償金額の算定について文書を公表。その中で「被害の程度・凄惨さによる慰謝料を算定するとともに後遺障害等の影響についても慰謝料を算定し、その合計額を補償金額として算定する」とし、国内の裁判例だけでなく、海外の性加害事案の補償額なども参照しながら「適正と考える金額の算定を試みた」と説明した。

【関連】“謎の人物”が旧ジャニーズタレントの熱愛＆結婚をリーク？真偽不明でSNS混乱… ほか「これに対し『ジャニーズ性加害問題当事者の会』は補償の内容について秘匿条項を付けないことや、補償の基準を示すことを要望して話し合いを続けてきたんですが、拒否された。当事者の会は1月22日、救済委員会に補償について逸失利益や弁護士費用なども含めるよう要望書を提出したんです。現状、慰謝料の対象は精神的な損害だけ。そこに被害者の人生が損なわれた逸失利益や、誹謗中傷を受けている被害者の近親者への損害などを求めたわけです」（全国紙記者）

東山紀之社長は沈黙

実際、被害者が性被害を会社に知られて休職に追い込まれる事態も発生している。

「昨年9月、『当事者の会』の川井研一郎さんは、被害者であることを会社の直属の上司に報告した。川井さんの決死の行動に対し、上司や幹部が〝あいつ、ジャニーにやられている〟などと社内外に言いふらすという2次被害があり、それを今年1月に実名で告白したんです」（芸能ライター）

被害者の近親者も後ろ指をさされる3次被害も出ているとされるが、「補償問題に命懸けで取り組む」と断言した旧ジャニーズ事務所の東山紀之社長は今年に入り、この問題について一度も会見を開いていない。

1月31日時点で、被害を申告した948人のうち補償内容で合意したのは190人。補償金支払い者数は170人。

「被害者に真摯に向き合っているとは、とても思えませんよ」（大手プロ役員）

命懸けはどこへやら。