日本テレビが悲鳴を上げている。系列局、日本海テレビ幹部による看板チャリティー番組『24時間テレビ』の寄付金横領事件の後始末に手を焼いているからだ。

「あの事件以降、『24時間テレビ』の関係者は誰からも同じ質問をされます。特に多いのが視聴者センターにかかってくる問い合わせ電話です。誰もが異口同音に『横領している人は、もっといるんでしょう？』あるいは『あの事件は氷山の一角では？』といった声。そして、最後に決まって言われるのは『24時間テレビに対する寄付は見送る』といった意見です」（事情通）

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事件が発覚したのは昨年11月。日テレ系列局、日本海テレビジョン放送で当時、経営戦略局長だった50代の男性社員が局の売上金計約1118万円を着服していたことを発表した。問題はこの先だった…。

「着服金の中に『24時間テレビ』の寄付金264万6020円が含まれていることが判明。同社は昨年11月27日付で男性を懲戒解雇にし、鳥取警察署に被害届けを提出した」（日テレ関係者）

『24時間テレビ』が能登地震を利用？

しかし、前代未聞ともいうべき『24時間テレビ』の寄付金横領事件は、各方面に悪影響を与えたのだ。

「そもそもチャリティー番組の寄付金は人の善意によって成り立ち、自分の寄付金を関係者が懐に入れるなど考えていないわけです。その信頼関係を系列局とはいえ、部下を100人以上も抱える局長が裏切ったわけです。横領したお金は愛人やギャンブルに使っていたそうです」（放送関係者）

この事件は一夜にして、『24時間テレビ』と視聴者の信頼関係を打ち壊してしまったのだ。

「日テレは今年も8月に『24時間テレビ』の放送を検討している。能登地震の救済をメインに訴えたいが、SNSには早くも『24時間テレビ』が能登地震を番組に利用するといった流言飛語が飛び交い、イメージは最悪な状態です」（同）

メインスポンサーである日産や大手広告代理店関係者も番組開催に対し、懐疑的な姿勢を見せている。

「今はとにかく時期が悪い。旧ジャニーズのタレントらに頼ってきた番組視聴率も今年は期待できませんからね」（テレビ局関係者）

愛は日テレを救えない。