自民党の各派閥の解体は進み、麻生派（志公会）と茂木派（平成研究会）の2派を残すのみとなった。

もっとも、茂木派がなくなるのは時間の問題。麻生派も、麻生太郎自民党副総裁が政界を引退すれば雲散霧消するのは間違いないが、これで派閥の時代が終わったとみるのは早計だという。

茂木派を飛び出した小渕優子選対委員長と、活動を終えた安倍派（清和政策研究会）の福田達夫元総務会長が、いずれ「小渕派」と「福田派」という名門派閥を復活させるとみられているからだ。

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「小渕は『ドリル優子』なんて言われていたが、株を上げたな。総理になるかもしれない。ひょっとしたら、ひょっとするぞ」

ある自民党の閣僚経験者は、そう語ってみせた。

かつて自身の政治資金をめぐる問題で、パソコンのハードディスクをドリルで破壊。「ドリル優子」の異名がすっかり定着した小渕氏は、マスコミにも塩対応で評判もよくないが…。

「そんな彼女がいち早く茂木派を飛び出したことは、永田町では驚きをもって受け止められた。小渕氏は周囲に『先のことは何も考えていない』と言っていますが、今後は政策集団として小渕派が結成されることになるでしょう」（全国紙政治部記者）

この小渕派にはキーマンも存在する。

「小渕恵三元首相の次女である彼女は、派内では小渕政権で官房長官を務めた青木幹雄元参院議員会長の寵愛を受けた。その幹雄氏の長男である青木一彦参院議員も派閥を退会。小渕氏を支えることになりそうです」（同・記者）

幹雄氏は、茂木氏を派閥の会長として認めていなかったとされる。一彦氏も、「派閥が茂木派に変わったときからずっと心の中では思っていた」と明かしているほど。同氏は、小渕氏との今後の連携を否定はしているが、永田町でそれを真に受ける者はいないという。

「世襲批判はあっても、やはりこの世界は血筋がモノをいう。それを考えれば、青木氏のバックアップも期待できる小渕氏が女性初の総理大臣になる可能性もあるというわけです」

そもそも田中派、竹下派の系譜である名門、平成研究会を日本新党出身の茂木氏が背負って立つことに無理があったようで、今や同派は泥船の様相。関口昌一参院議員会長、石井準一参院国対委員長、福岡資麿参院政審会長、船田元元経済企画庁長官などが軒並み退会している状態だ。

裏金事件に怒り心頭の福田Jr.

一方、茂木派が〝泥船〟なら派閥解消を余儀なくされた安倍派は〝沈没船〟とも言えるが、ここでも同じ事態が持ち上がっている。

2月1日に開かれた最後の安倍派総会では、座長の塩谷立元文部科学相に対し「責任を取るべきだ！」と暗に議員辞職を求める声が上がったが、その一方で「塩谷氏一人に責任を押し付けていいのか」との意見も出て喧々囂々。最後の最後まで醜態を見せつけた。

ただ、安倍派5人衆も含め、誰も裏金事件の責任を取ろうとしないことに、最も怒り心頭だったのは福田赳夫元首相の孫で、福田康夫元首相を父に持つ政界のサラブレッド、福田達夫元総務会長に違いない。

なぜなら、清和政策研究会の前身である清和会は赳夫氏が創設した派閥で、旧田中派の金権政治に反発して結成された側面も強かったからだ。

また、達夫氏は「政治は国民の信頼がなければ動けないという原点に戻ったうえで、新しい集団をつくっていくことが大事だ」と語っていることから、福田派結成は既定路線になりつつある。

そもそも、早い段階から達夫氏は有志で安倍派解散を求める決議文を取りまとめ、塩谷氏に渡していたほど。

政治部デスクがこう語る。

「小渕氏といい、福田氏といい普段は目立たないようにしていても、勝負をかけるタイミングを間違えずに行動に移すあたりは、さすが有力政治家の血を引いているなと思わず感心してしまった。小渕氏だけでなく達夫氏も派閥を立ち上げれば、一気に総理候補になるはずですよ」

「幹部を処分する気か！」と恫喝

2世議員らが次世代を見据えて動き出す中で、低い株をさらに下げたのは森喜朗元首相だ。

茂木氏が安倍派幹部に「責任の取り方を安倍派で考えてもらいたい！」と離党や議員辞職を求めたことを知った森氏は、麻生氏や茂木氏と別々に会い「安倍派幹部を本当に処分する気じゃないだろうな」と半ば恫喝。その際に麻生氏は、「報道されている内容とは違います」と否定するのがやっとだったといわれているのだ。

そもそもパーティー券収入のノルマ超過分を議員にキックバックして、政治資金収支報告書には不記載とすることを本格的に始めたのは森氏本人である。そのため、自民党内からはこんな声も上がっているという。

「自らの責任を棚に上げて恫喝するのは、老害としか言いようがないですよ。自民党にこれ以上関わらないでほしい。本当に党がおかしくなってしまう」（自民党若手議員）

ちなみに、自民党がこんな状況に陥ったのも、すべては安倍晋三元首相が暗殺されたのがきっかけとされる。

同氏が生きてさえいれば、安倍派は党内で影響力を保持し、東京地検特捜部も今回のように本格的な捜査を進めることはできなかったとの見方も強い。

1人の政治家の死が、日本の政治を変えたのは間違いない事実と言えそうだ。