11月の米大統領選に向け、ドナルド・トランプ前大統領（77）が勢いに乗っている。

共和党の予備選ではライバルを寄せ付けず、正式な候補者となることが確実視されているばかりか、世論調査では民主党のジョー・バイデン大統領（81）をリード。だが、一方では大統領への復活を阻む、さまざまな障害が待ち受けているとの声も上がっているのだ。

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その1つが「カネ」の問題だ。1月26日、ニューヨーク連邦地裁の陪審は、28年前の性的暴行疑惑で女性作家の名誉を毀損したとして、トランプ氏に8330万ドル（約123億円）の支払いを命令。他にも複数の民事訴訟を抱えるトランプ氏は、4つの刑事事件でも起訴され、昨年だけで約5000万ドル（約74億円）の訴訟費用が必要だったと言われている。

「トランプ氏は選挙運動用の資金を裁判に流用しているとみられ、選挙戦終盤には資金が潤沢なバイデン氏が優位に立つという見方も浮上しているのです」（政治コンサルタント）

民主党が用意するウルトラC

また、第2のリスクは「身辺の安全」に関してだ。

「日本と違い、米国は候補者と有権者が直接触れ合う場が少なく、徹底した警備体制が敷かれている。だが、選挙戦も終盤になると敵と味方が入り混じる激戦区に乗り込まざるを得なくなる。その際に警備費用が限定的だと、暗殺を含めた襲撃を受ける可能性が高まるとトランプ陣営は警戒しているのです」（同）

さらに、第3のリスクは宿敵・民主党の反撃といわれている。81歳のバイデン氏はトランプ氏より4つ年上。トランプ陣営は高齢批判をエスカレートさせるとみられているが、その際に民主党がある秘策を繰り出す可能性が高いのだ。

「なんとバイデン氏が選挙戦を降り、ミシェル・オバマ元大統領夫人が電撃出馬するというウルトラCです。白人男性同士の争いだった大統領選に黒人女性でファーストレディーだったミシェル氏が出馬すればシーンが変わり、トランプ氏は不利な状況に追い込まれるはずです」（外信デスク）

果たして、トランプ氏はこの危機を乗り切り、再びホワイトハウスの住人になれるのか!?