軽自動車業界に“再編”の波が到来！ダイハツ不正事件が原因か

昨年末に世間を騒がせたダイハツの認証不正事件が原因で、年明けの自動車業界が騒がしい。ダイハツはスズキと軽自動車のシェアを争う2大メーカーとしてしのぎを削ってきたが、この2社が統合される可能性が浮上しているからだ。

自動車評論家が言う。

【関連】ダイハツ“データ改ざん”騒動の裏側で「トヨタ自動車グループ」の不正行為が続出!? ほか「ダイハツはトヨタの100％子会社として知られ、今回の不正事件でもトヨタの佐藤恒治社長が謝罪と全面支援を示しています。一方、実はスズキも2019年にトヨタと資本提携を結んでおり、スズキの現副社長は元トヨタ社員という経歴の持ち主で、人的繋がりも深いとされる。それもあって、ダイハツの立て直しに頭を悩ませるトヨタに、スズキが助け船を出すのでは？　とみられているのです」

叫ばれる“グループ再編”

22年に発覚した日野自動車の燃費と排ガス不正に続き、今回も子会社の不祥事が露呈したトヨタには、業界からも「グループ再編」が叫ばれている。その窮地をスズキが救う可能性が指摘されているわけだが、これが具体化した場合、どんな助け船が想定されるのか。

「吸収合併は独禁法などの兼ね合いもある。そのため業務提携で車体や、バッテリーなどの共同開発などが現実的です」（同）

もっとも、この軽自動車業界の再編は、ダイハツとスズキだけにとどまらないともいわれている。

「軽自動車販売台数ナンバーワンはホンダの『N－BOX』だが、実は同車種は利益率が悪く、どれほど売れてもうまみに乏しい。おかげで日産・三菱連合の軽自動車部門との提携が噂になっているが、この機に乗じてダイハツ・スズキとの提携話が持ち上がる公算も大なのです」（経済記者）

日本独自規格の軽自動車は、車がないと生活できない地域においては必須アイテム。EVをはじめ、今後起こりうる業界の大変革期を生き残るためにも、新たなスクラムが必要かも。