昨今、芸能人や有名人にも家族葬が増えている。価値観の変化やコロナ禍を契機に、庶民の間ではすでにこの形式が定番化しつつあるが、半面、トラブルも後を絶たない状況なのだ。

家族葬とは、遺族や親族などごく親しい人だけで行う葬儀のこと。誰を呼ぶかについては決まりがなく、葬儀内容も一般葬、1日葬、直葬…とさまざま。ただ、家族葬は少人数となることが多いだけに葬儀費用が抑えられるのだ。

【関連】納棺後にすぐ火葬も…コロナ対策で変貌を遂げた葬儀スタイル ほか「国民生活センターに寄せられた葬儀サービスのトラブルは2010年が629件で、15年は764件。20年以降は、コロナ禍による家族葬の急増でトラブルが相次いでいます。神奈川県横浜市のとあるケースでは、病気で亡くなった家族の葬儀をインターネットで葬儀社に申し込んだところ、口頭で費用は50万円と聞いていたのに送られてきた請求書は80万円。追加費用が30万円も多かった。見積書を取っていなかったため、遺族は泣き寝入りするしかない。似たようなトラブルは全国各地で起きていますよ」（終活アドバイザー）

本当の終わりを自分で決める

他にも、葬儀の際の司会者の対応のまずさや段取りの悪さ、祭壇の配置違いなど納得できない遺族からの苦情が相次いでいるという。

「家族が病院で亡くなると、どういうわけか葬儀業者が突然来て契約を迫る。遺族としては葬儀まで時間がない焦りや病院からの紹介ということもあって、強引な勧誘に屈して契約してしまい、後で後悔する遺族も多いのです」（葬儀場関係者）

また、冠婚葬祭プランナーはこう注意喚起する。

「葬儀会社の情報を事前に収集して、信頼できる葬儀社と相談しておく。その際に見積書や葬儀内容を確認することです。家族葬が広まりボロ儲けを企む悪徳業者もいますから、葬儀会社は慎重に選ぶべきです」

残される家族のためには、こうした終活も必要かも。