少子化が加速化するわが国では、子供1人当たりにかける教育資金が増加傾向。近年は世帯年収の高い家庭を中心に、私立の中高一貫校への入学を目指し学習塾に通うケースが増え続けているという。

「特に首都圏ではこうしたニーズが高まっている。中学受験といえば『SAPIX』『四谷大塚』『早稲田アカデミー』『日能研』の4大学習塾が有名だが、小学校高学年になるほど入塾テストの難易度が上がるため、低学年のうちから塾に通わせるケースが多いのです」（大手学習塾スタッフ）

【関連】「少子化対策」「LGBT問題」着地点が見えず自民党内で「もはや学級崩壊」と揶揄も ほかちなみに、大手学習塾での小学6年生の年間授業料は夏期・冬期講習も含めて約150万円が相場といわれるが、中学受験の過熱ぶりから授業料を引き上げた塾もあるほど。また、こうした影響で中学受験を回避するべく付属小学校を〝お受験〟する家庭も増えており、少子化にもかかわらず教育コストは右肩上がりの状況が続いているのである。

難関中高一貫校を受験する傾向

もっとも、近年の中学受験の過熱ぶりには〝新たな潮流〟も含まれているとか。

「それがここ数年で急増している難関中高一貫校への入学を目指す、在留中国人の存在なのです。首都圏にある『SAPIX』の大規模校は、すでに約2〜3割がこうした生徒といわれているのです」（経済記者）

法務省によれば、2023年6月末時点での在留中国人は約78万8400人に上るが、中国は人口が多く受験戦争も熾烈。加えて一流大学の合格率は5％以下と狭き門のため、子供の教育をめぐり日本に移住する者が後を絶たないのだ。

「中国で受験に失敗するとお先真っ暗で露頭に迷うが、日本の名門校に入るのは中国よりも簡単。そのため移住し、小・中学受験するために有名塾に通う中国人が増殖しているのです」（同）

今後は〝教育移民〟が殺到し、日本の中学受験はますます過熱しそうだ。