飲み会で複数の女性に対して性的行為などを強要したとの疑惑を、昨年末発売の『週刊文春』で報じられたお笑いコンビ・ダウンタウンの松本人志。同誌の発行元である文藝春秋に対し、名誉毀損による5億5000万円の損害賠償と謝罪広告の掲載などを求め、松本個人で東京地裁に提訴したことを22日、所属する吉本興業を通じて発表した。

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松本の代理人である八重洲総合法律事務所の田代政弘弁護士は吉本を通じ、《今後、裁判において、記事に記載されているような性的行為やそれらを強要した事実はなく、およそ「性加害」に該当するような事実はないということを明確に主張し立証してまいりたいと考えております》などとコメントした。

「芸能人に対する名誉毀損では、おそらく、過去最高額の賠償金を請求した訴訟。松本が活動休止中の逸失利益も含まれているとはいえ、もし、勝訴したとしても、1000万円以下の支払いしか認められないだろう。時間と金を浪費するだけでは」（司法担当記者）

松本人志に“不利なポイント”とは？

また、松本個人での提訴とあって、弁護士の選任が注目されていたが、田代弁護士は検察官時代、小沢一郎衆院議員の資金管理団体をめぐる「陸山会事件」を担当した際、公文書偽造容疑で刑事告訴され不起訴となっていた。

「名だたる一流弁護士たちは、いくら金を積まれても勝ち目が薄い訴訟だけに受けてくれなかったようだ。なので、不起訴になったとはいえ、刑事告訴されたことが知れ渡っている田代弁護士を選任するしかなかったのだろう」（同・記者）

さらに、松本側にとっては、明らかに不利なポイントがあるようだ。

「文春側の証人として、被害者の女性たちは出廷する気満々のようだ。しかし、松本側の証人としては、女性をアテンドしたと報じられているスピードワゴン・小沢一敬、たむらけんじ、さらには同席していたとされる放送作家らが出廷して証言してくれるとは思えない。そうなった場合、敗訴は確定で、高裁に控訴することになるだろう」（芸能記者）

松本側の法廷戦略が注目される。