クレジットカード（以下、クレカ）の不正利用被害が続出している。とりわけ、親のクレカを利用して、オンラインゲームの課金やライブ配信アプリの投げ銭などに使う小中高生による消費者トラブルが急増している。

一般社団法人日本クレジット協会によると、一昨年のクレカ不正利用被害額は約437億円と、前年から100億円以上増え過去最悪。昨年は6月までに限っても約262億円と、前年同期と比べ3割も上回っているのだ。

【関連】【要警戒】クレカ不正利用被害額が過去最悪に！フィッシング詐欺も急増 ほか「スマートフォンに『登録されたクレジットカード情報に誤りがあります。再登録してください』というメッセージが送られてきた人が、カード会社や通信販売などの偽サイトにクレジットカード情報を入力して送信してしまう『フィッシング』には注意が必要です。昨年9月までに寄せられたフィッシングの報告は11万件を超えています。実在するドメイン（ネット上の住所）が使われたり、本物のメールの文面がコピーされていますから、消費者が見分けるのは困難になっている」（警察関係者）

取り消しが認められないことも…

さらに、「クレジットマスター」と呼ばれる手口も急増している。クレカ番号の規則性を悪用し総当たりで他人の番号を割り出すため、一度も使用していないカードでも被害に遭う危険性があるのだ。

「直近では小中高生が親のクレカを無断で使用してトラブルになるケースも増えています。親に隠れて子供がオンラインゲームの課金や推しアイドルのライブ配信アプリで送金する投げ銭を繰り返し、30万円を請求されたケースもありますよ」（生活アドバイザー）

未成年者が保護者の承諾なく契約を結んだ場合、原則として民法の『未成年者取消権』で契約を取り消すことができる。しかし、親のスマホを利用して子供がオンラインで課金していた場合、それを証明しなければならず、取り消しが認められないこともある。

「消費生活センターはカードの暗証番号の管理徹底と、保護者のアカウントを子供に利用させないように指導しています」（同）

クレカ不正利用対策は急務だ。