2023年11月、日本テレビ系の大型チャリティ特番『24時間テレビ 愛は地球を救う』の寄付金着服騒動が世間を賑わせた。番組の根幹を揺るがす問題だが、24年は通常通り放送されるのだろうか。

日本テレビ系列に属する日本海テレビジョン放送（以下、日本海テレビ）の元経営戦略局長が、14年以降、複数回にわたって「24時間テレビ」の寄付金の一部を着服。その金額は合計で1118万円余り。これを受けて日本海テレビは謝罪し、田口晃也代表取締役会長の引責辞任を発表した。

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「『24時間テレビ』はチャリティ番組にも関わらず、出演者に高額のギャラを支払っていると言われ、存在意義を疑問視されることが多い。そのうえ、番組コンセプトの根幹を揺るがす着服事件が起きたのは致命的でしょう。着服の件で経営戦略局長が懲戒解雇となった後、日本海テレビに250件超の抗議が殺到したといいます」（芸能ライター）

また「24時間テレビ」存続の危機にあるのが、旧ジャニーズ事務所の性加害問題だ。

存続危機の「24時間テレビ」が放送継続する理由

「昨年の『24時間テレビ』が放送されたのは、8月26日から27日。再発防止特別チームの会見が8月29日、旧ジャニーズ事務所の会見は9月と10月でした。24年の放送はジャニーズ事務所による一連の対応を発表した後、初めての放送となるのです。23年9月の定例社長会見で日本テレビは旧ジャニーズタレントの起用について『現時点では未定です』と答えていました」（同・ライター）

事務所の会見後、旧ジャニーズタレントのCM起用を見送る企業が続出。「24時間テレビ」のビッグスポンサーである日産も、木村拓哉の起用継続を見送っている。危機的状況の「24時間テレビ」だが、放送を見送るという選択肢は極めて低いという意見も聞かれる。

「ビジネス面で考えれば、やめるにやめられないというのが正直なところでしょう。番組の収益は10～20億円といわれており、局にとって重要なコンテンツ。〝感動ポルノ〟という批判もありますが、2023年放送の世帯平均視聴率は11.3％、瞬間最高は24.8％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）も獲得しています。直近30年では最低基準の視聴率ですが、このご時世に10％以上も数字を獲得できるコンテンツは少ない」（芸能記者）

「地球を救う」のは愛ではなく、お金なのだろうか。