大ピンチ！尖閣で“横暴”中国に何もできない菅首相…最後に手段は？

東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会会長問題や、コロナ緊急事態宣言下で国会議員の夜のお遊び続発など、ゆるみ切った日本の政治事情をあざ笑うかのように、中国が沖縄・尖閣諸島への実効支配を強める動きをみせている。

「中国は2月1日から公船に武器使用を認める『海警法』を施行しました。連日、尖閣領海内に中国海警局の船が出没しているのです。16日は4隻が侵入、うち1隻は日本の民間漁船に急接近する動きを見せ、海上保安庁の巡視船がセーブしたほど。また、1隻には砲搭載疑惑もある。日本は中国当局に抗議したが、梨の礫。日本漁船は領海内での漁にも出られず、中国の尖閣実効支配が強まる懸念が高まっています」（防衛省関係者）

昨年1年間に尖閣諸島の接続水域に入域した中国公船が、日本領海に侵入したのは88隻に上る。加えて、今回の武器使用を認める『海警法』施行だ。

「中国の海警局は日本の海保にあたる組織ですが、2018年に中国軍の指揮下に入り、さらに『海警法』で主権を侵害する外国船に対し、武器の使用が認められ、まさに本物の中国第二海軍となりました」（同・関係者）

核廃棄物の最終処分場を作ってしまえば!?

日本は「第二海軍」の武器使用に「国際的に違法」と国際世論へ積極的に訴える行動をとらず、黙認していた。自民党中堅議員が憤りを隠さない。

「安倍前首相と異なり、菅首相は外交音痴な上、中国にベッタリの二階幹事長がいるから中国の尖閣動向に後手後手です。中国海警局の武器使用となれば、海保船の装備では限界がある。その場合、海上自衛隊が『海上警備行動』として出動することも想定されますが、自衛隊が前面に立てば、中国と不測の事態にも陥りかねない。そこを口実に中国は尖閣攻撃を仕掛けてくる作戦でしょう」

菅首相にすれば、日米安保条約に基づき米軍庇護下で尖閣防衛にスガりたい。菅首相とバイデン大統領の電話会談では「尖閣は日米安保の適用範囲」と言われ、ホッとしているという。

「トランプ前政権同様、バイデン大統領は対中国で強硬姿勢のポーズを見せているが、有事の際は腰砕けになると、もっぱらだ。中国がバイデン政権発足後、即、海警法施行、尖閣挑発を仕掛けたのはバイデン大統領の出方を見極めるためだろう」（自民党国防族）

いっそ尖閣諸島に核廃棄物の最終処分場を作ってしまえば、中国も諦めるのではないか。

【画像】

Igor Grochev / Shutterstock.com