“弱体化”の懸念…警視庁「組織大改編」で半グレの進化に対抗できない！

来春、警視庁は組織大改編に乗り出すという。暴力団対策を行う組織犯罪対策部組織犯罪対策第3課と暴力団事件を扱う組織犯罪対策第4課、またマネーロンダリング事件を扱う組織犯罪対策総務課と半グレ集団担当の組織犯罪対策特別捜査隊を統合する運びになると、『週刊朝日オンライン』が報じている。

「組対3課と同4課の統合の背景には、都内の暴力団が減少していることがある。結果、組対3課と同4課の仕事が減ったようです。しかし、準暴力団に認定される半グレ集団は暴対法や暴排条例の対象にならない。奴らは知能犯化して勢力を伸ばしている。暴力団以上のシノギをしている集団もある」（捜査関係者）

半グレ集団の存在が注目されるようになったのは2005年ごろ。10年には歌舞伎俳優の市川海老蔵殴打事件で、関東連合が世間を震撼させた。

「2年後の12年には関東連合による六本木襲撃事件で、一般人が人違いで殺害された。この事件の引き金は08年の西新宿撲殺事件だった。関東連合の関係者と思われる男性が西新宿の路上で、目出し帽を被った集団から金属バットで撲殺された。六本木襲撃事件は西新宿事件の報復で、首謀者と間違われた一般人が巻き添えになったのです」（事件ライター）

実態がつかみづらい半グレ集団

警察庁は13年3月に関東連合OB、チャイニーズドラゴン、打越スペクターOB、大田連合OB、関西ではO7（アウトセブン）、アビスなど8集団を準暴力団として発表している。

「もちろん、この数字は氷山の一角。実際は数倍に上るでしょう。組対総務課と統合しても、組対特別捜査隊は手が足りませんよ」（前出・捜査関係者）

半グレ集団の稼ぎは特殊詐欺、仮想通貨販売、金の密輸、違法薬物製造・販売など多岐にわたり、一部暴力団の資金源にもなっている。

「半グレは離合集散を繰り返す傾向があるため、実態がつかみづらい。警視庁の組対部内の統合は、半グレ取り締まりの弱体化につながることが懸念されているんです」（警察関係者）

警視庁組織内も栄枯盛衰。

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