11月27日、東京都は「スタートアップ」と呼ばれる新興企業の支援施設『東京イノベーションベース（TIB）』を都心の有楽町にプレオープンした。

同施設は共有型の事務所や会議室、コワーキングスペースのみならず、ベンチャーキャピタルをはじめとする投資側が気軽に立ち寄れる場も提供する方針で、日本におけるスタートアップの〝一大拠点〟となることを目指しているのだ。

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経済評論家が言う。

「新興企業の支援は、今や岸田内閣の成長戦略に盛り込まれ、看板政策の一つとなっている。具体的にはスタートアップからユニコーン企業（評価額10億ドル以上・設立10年以内の未上場ベンチャー企業）へ成長させるため、27年度には年間投資額を10兆円に上乗せする方針。こうした動きもあり、日本中の自治体が地域経済の起爆剤として、これら企業の誘致策を立ち上げているのです」

競り勝つためには！

なかでも東京都は今年4月に専門部署を設立するほど熱心で、この『TIB』はその施策の〝第1弾〟ともいわれているという。

もっとも、同施設の本格開業は2024年5月。そのため、「半年も前にプレオープンするのは不可解」との声も上がっているが、そこには同事業を取り巻く、やむにやまれぬ事情があるようだ。

経済評論家が続ける。

「全国にも同じような施策がひしめいているが、実は愛知県が来年10月にスタートアップの大型支援施設を開設予定で、1日でも早くアドバルーンを上げなければ、競り負けてしまう可能性がある。それだけ、ユニコーン企業確保に向けた動きは熾烈なのです」

ちなみに、東京都は来年4～5月に都内でスタートアップの大規模イベントを開催する予定。来春には競争の火ぶたが切って落とされるという。