「時代は変わった。ここだけの話、日本にある芸能プロダクションの中で黒字経営なのはごくわずか。5年後に存在しているかどうか甚だ怪しい会社ばかりだ」（大手プロダクション幹部）

かつて隆盛を極めた芸能界も今や凋落産業の代表だという。事実、大手芸能事務所『アミューズ』は2023年3月期第1四半期（4〜6月）の連結経常損益が3.3億円の赤字に転落したと今年8月に発表され、世間を驚かせたばかりだ。

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「サザンオールスターズや福山雅治などの人気者をあれだけ抱えているプロダクションが赤字なんです。新型コロナウイルスの影響もあるが、それ以上に問題なのは収益が激減しているからです」（テレビ関係者）

プロダクションの売り上げが急減した理由はテレビや広告会社にあるという。この10年間で出演料が、芸能人によっては2〜5割近く下げられたからだ。

「テレビやCM…いや、エンタメ業界全体の利益が激減し業界自体が縮こまっている。ネットメディアの出現により、テレビ局の広告収入が激減したことが大きい。さらに、SNSなどの普及で業界全体の制作費が安くなった。結果、タレントの出演料も下げられています」（芸能プロ関係者）

雇用関係の変化がきっかけ

今後もテレビ局の制作費削減化が予想される中、さらにプロダクションの経営者を悩ませているのが所属タレントの雇用関係だ。

「公正取引委員会の介入が強くなり、旧態依然の関係が維持できなくなっている。日本は米ハリウッドと違い、プロダクションがタレントを売れない頃から面倒を見て、ブレークしたら5割以上の仲介手数料を取る商習慣が一般的だった。すべては2019年に公正取引委員会が当時のジャニーズ事務所に対し、元SMAPの3人に圧力をかけていると警告書を出したこと。以来、所属タレントらの権利改革や待遇改善を要求する運動につながっていく。この一件以降、人気タレントが事務所を飛び出し独立するようになった」（別の芸能プロ関係者）

旧ジャニーズ事務所の瓦解は他人事ではなかった？