(画像)xalien/Shutterstock
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大阪・関西万博開催に国民がNO!? 無駄な建設費350億円に怒り爆発

大阪・関西万博の開幕(2025年4月13日)が、本誌今号発売日の11月30日で残すところ500日となった。ところが、建設費高騰などでパビリオン撤退の意向を示す国が出てきており、無事に開幕日を迎えることができるのか、まったくもって不透明なのだ。


「11月23日に行われた阪神タイガースとオリックス・バファローズのリーグ優勝記念同時パレードは、約100万人の人出で大盛り上がり。その裏では優勝記念パレードのタイトルが物議を醸した。大阪府のパレード発表記者会見では『阪神・オリックス優勝記念パレード』の名称に『大阪・関西万博500日前!』の副題が付けられていた。ところが、地元から〝スポーツを政治利用するな〟の批判が相次ぎ、吉村洋文府知事は〝パレードと一線を画す〟と軌道修正せざるを得なかった。関西でも万博は盛り上がりに欠けていますね」(夕刊紙記者)


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「ゆくゆくは国民負担となる会場建設費が当初の1250億円から倍近い2350億円に膨れ上がった。今後、さらなる増額は必至でしょう。各種シンクタンク推計では万博の経済効果は2兆円超というが、根拠に乏しい。というのも、この2兆円は出展150の国と地域、予想来場者数約2820万人で弾き出されている。集客経済効果がそれほどあるのか疑問符がついているのです」(PR関連企業)


パビリオンを出展する予定だったメキシコとエストニアの2カ国は、撤退の意向を表明した。


「ドミノ式に撤退する国が出てもおかしくない。参加国の中でも、コスト高騰や労働者不足で開催期限までにパビリオン建設が完了するのかが懸案事項になっている。大阪、関西経済の起爆剤にするとして進められた万博は、今や中止論まで幅を利かせているほど。万博のシンボル『大リング』(高さ12メートル、1周2キロ)の建築費に350億円。半年で解体するのなら〝無駄〟という意見が多い」(在阪記者)


万博の〝無駄〟は青天井。