旧ジャニーズ勢の起用もナシで…『24時間テレビ』来年の募金額“激減”確実か

日本テレビ系列の日本海テレビジョン（鳥取市）は11月28日、53歳の経営戦略局長が2014年からチャリティー番組『24時間テレビ』の寄付金や、会社の売上金など計約1118万円を着服していたことを発表。同社は27日付でこの幹部を懲戒解雇し、28日に警察に被害届を出した。

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元局長は、『24時間テレビ』の寄付金を14年から今年までに計264万6020円着服。その手口は、募金終了後、金融機関に運ぶまで本社内で保管していた紙幣や貨幣を周囲の目を盗んで持ち出し、自分の銀行口座に入金するというものだった。

14年6月～21年3月の間には、売上金など会社の資金を計8回、853万6555円を着服。役員定期保険のうち、次年度で退職する取締役の分は支払い不要にもかかわらず、払ったように偽装したケースもあったというからかなり悪質だ。

しかし、会社の税務調査で資金着服が発覚するのを恐れ、自分から会社に告白。社内調査で寄付金の着服も判明した。

元局長は調査に対して事実関係を認め、動機について「最初の不正の14年当時、親族のために金を用立てる必要があった」などと話しているという。

信用ガタ落ちの『24時間テレビ』

「経理部長などを歴任してきたというだけに、金の流れについて知り尽くしたうえでの犯行。とはいえ、ネット上では『24時間テレビ』の寄付金がきちんとチャリティーに使われているのか、という疑惑の声が続々と上がっている。重大な信用問題に発展してしまいました」（テレビ局関係者）

一部が報じたところによると、『24時間テレビ』は、同番組のチャリティー委員会が公益財団法人として認定されているため、これまで募金した人は、税制上の優遇措置を受けられたという。

しかし、着服問題を受けて最悪の場合、公益認定が取り消されれば、税制上の優遇措置もなくなってしまうというからシャレにならない。

「この問題に加え、来年は今年までメインパーソナリティーに起用されていた旧ジャニーズ勢を起用しなくなる見込みなので、いずれにせよ募金額は激減。現金でのやりとりで不正が起こるのを防ぐため、募金の方法が銀行振り込み、キャッシュレス募金、もしくは返礼ありのクラウドファンディングになりそうだ」（放送担当記者）

いよいよ『24時間テレビ』の存在意義が問われることになりそうだ。