パチンコホール運営会社『ガイア』（東京・中央区）と関連会社6社が10月30日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。帝国データバンクによると、グループ会社を含めた負債総額は1133億円に上り、パチンコホール運営会社では過去最大規模の倒産だという。

「ガイアは直近のピークとなる2006年5月期には、グループ全体で約5853億円の売上高を計上。マルハン、ダイナムに次ぐ業界3位の業績だったが、11年に当時の社長が覚醒剤取締法違反（使用）の疑いで神奈川県警に逮捕され、そこから経営危機が始まったのです」（ガイア関係者）

【関連】居酒屋の倒産が大幅増!? 行政支援打ち切りに加え物価高と税金が経営を直撃… ほか社長は逮捕を理由に解任されたが、追い打ちをかけるように12年には東京国税局の査察が入り、グループ全体で約40億円もの所得隠しを指摘される事態となった。これにより、金融機関から多額の借り入れを行う羽目になり、資金繰りが悪化していったのだ。

65億の赤字に…

「ただ、今回の倒産の大きな引き金となったのは、新型コロナの直撃でした。銀行からも追加融資を断られ約80店舗を売却したが、資金繰りが改善しなかったのです」（別の関係者）

その余波で、今年5月期のガイアの売上高はピーク時の3分の1となる約1895億円まで落ち込み、65億円の最終赤字を計上。業績不振ぶりは瞬く間に業界に広まり、遊技台メーカーからも新台を仕入れられなくなっていったのだ。

今後はノンバンクの『Jトラスト』が再建を支援する方針だが、倒産を発表した10月31日には一部ユーザーが貯玉・貯メダルの換金を求めて店舗に殺到したほど。ガイアは、全店営業継続中で「貯玉・貯メダルは利用可能」と発表したが、再建は容易ではなさそうだ。

昔は「30兆円市場」といわれたパチンコ産業は近年急速に縮小しており、今後は倒産企業が相次ぐ可能性も指摘されているからだ。