
北朝鮮の「暴君」こと金正恩総書記は、韓国の文在寅大統領を完全に侮っている。大統領の任期切れが迫る中、国内世論を無視して露骨な「従北姿勢」を見せているからだ。
そんな折、2月10日にバーウェル・ベル元在韓米軍司令官が、「米韓は、北朝鮮が核武装している限り、戦時作戦統制権を移管してはならない。そうなれば、韓国が北朝鮮に服属する危険性が高まるだろう」と警告を発した。
戦時作戦統制権の移管とは朝鮮半島有事の際、国連軍(在韓米軍)の指揮権を米軍から韓国軍に移すということで、実際、文政権はこれを推し進めようとしている。
「北朝鮮に従属する現在の文政権により、これまでになく南侵(韓国を攻撃すること)しやすくなっている。正恩氏は表立っては朝鮮半島の武力統一に言及していませんが、現在、軍事パレードに登場させている兵器を分析すると、武力統一の意図があるのは明白です」(軍事ブロガー)
もし、戦時作戦統制権の韓国軍移管がなされた後に、半島有事が勃発すれば、国連軍は北朝鮮と戦っているさなかに、背後(韓国軍)から撃たれることになりかねない。
増強された北朝鮮軍の短距離ミサイルや新型地上軍兵器を分析すると、その最大射程は約600キロあり、これらのミサイルを総合的に運用すれば、韓国全土を隅々まで攻撃できる。
ミサイルを“迎撃しない”ことを選択した日本
「ところが、2021年1月の軍事パレードに登場した新型短距離ミサイルは、さらに射程を延伸させ、かつ迎撃されにくくなっていた。その意図を考えると、北朝鮮が日本の兵站基地を狙っていると思わざるを得ません」(同)
韓国に駐留する国連軍は、国連軍地位協定に基づき、キャンプ座間、横須賀および佐世保海軍施設、横田と嘉手納、普天間の各飛行場、ホワイトビーチ地区の国内7カ所の在日米軍施設を使用することができる。
しかし、九州北部には佐世保海軍施設があるものの、この地域には航空自衛隊のパトリオットミサイル「PAC3」が配備されていない。九州北部や山陰地方を狙って大量の短距離ミサイルが発射されれば、在韓邦人を救出すために利用する港湾や空港のほか、これらに隣接する住宅地区も被弾する。
「以前、イージス・アショアが、秋田県と山口県に配備される計画がありました。しかし、迎撃ミサイルの推進ロケットが落下し、住民に危害を及ぼすことが予想されたため、当時の防衛相が両地域への配備を取りやめたのです」(同)
つまり、北朝鮮から大量のミサイルが撃ち込まれても、迎撃しないことを選択したわけである。平和ボケ、ここに極まれりだ。
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