政治家は「旧統一教会」と決別できない!? 選挙応援に強いボランティアの存在

自民党の一部議員団が困惑を隠せない!?　10月13日、文部科学省は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し解散命令を東京地方裁判所に請求した。すべては昨年7月、旧統一教会によって家族をバラバラにされ個人的恨みを持つ山上徹也被告が、奈良県で選挙演説中だった安倍晋三元首相を銃撃し命を奪ったことが発端。以来、自民党は旧統一教会との〝決別〟をスローガンにうたってきた。

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「凶弾に倒れた安倍元首相以上に教団との近さを指摘されてきた萩生田光一政調会長も、『当該宗教法人と関係を断ち、適切な政治活動を心がける』とのコメントを発表せざるを得ないほど、追い込まれました。この1年で永田町から旧統一教会関係者の姿は見かけなくなったんです」（政治記者）

選挙コンサルタントのウワサ

ところが、衆院選挙が秒読み段階に入った今、一部の議員はビビりまくっているという。

「大きな声では言えませんが、旧統一教会のボランティアに支えられ当選を果たしてきた、いわゆる選挙に弱い議員連中です。元教会の選挙応援は本当にすごかった。手弁当で朝から晩まで働き、文句ひとつ言わない。しかも、この働きが〝マザームーン〟こと韓鶴子総裁に褒められるというんです」（政界関係者）

そうした中、選挙に弱い政治家らを対象にする選挙コンサルタントの存在が、ひそかな注目を集めている。

「元政治部記者を標榜し、必ず当選させることを売り言葉にして営業しています。なんでも1回の契約料は1000万円。もちろん落選してもこの金額は戻りません。一部では詐欺とのウワサも出ていますが、教団の応援がなくなった今、こうした怪しいコンサルタントに助けを求めないと選挙に弱い政治家はやっていけないんです。このコンサルタントの手法は、地元に美人キャンペーンガールの派遣を提言するなど、傍から見たら笑ってしまうようなことを真顔で言っています」（事情通）

永田町はまだ、真の膿を出しきってはいないようだ。