近年、タクシードライバーが激減している。2004年には全国で約42万人も就業者がいたが、現在は25万人に減少。コロナ禍で高齢者を中心に退職が相次いだことも要因だが、景気悪化で利用者が減り、十分に稼げなくなったことも拍車をかけているのだ。

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「全国ハイヤータクシー連合会によると、22年のタクシードライバーの平均年収は363.6万円。全産業労働者の平均である496万5700円より、130万円も低いのです」（経済評論家）

また近年、タクシー会社の倒産が増えていることも大きな要因。危機感を抱く国土交通省は、10月から個人タクシーのドライバーの年齢制限を過疎地に限り75歳から80歳に引き上げる方針だが、利用者からは懸念の声も上がっているという。

「高齢ドライバーへの苦情で多いのは『カーナビを使えず乗客がスマホアプリで道案内をした』『耳が遠く、目的地を聞き間違えられた』など。現在は70代前半のドライバーが最も多いが、これが運転免許を返納してもおかしくない70代後半が増えれば、事故が多発する危険性もある。利用者からは不安の声も上がっているのです」（経済紙記者）

ドライバー不足も解消されず…

ちなみに、海外ではドライバー不足を解消するために一般ドライバーが自家用車を使って有料で客を運ぶ「ライドシェア」が普及している。だが、日本ではこれらは「白タク行為」とみなされ、一部を除き禁止されているのが実情なのだ。

「ライドシェアはタクシー会社の反発が強く、解禁が難しい。タクシー大手の日本交通の川鍋一朗会長の妻は中曽根康弘元首相の孫で、多額の献金を貰っている自民党は静観するしかないのです」（永田町関係者）

アメリカや中国ではさらに自動運転を利用した無人タクシーの運用も始まっているが、この既得権を打破しない限り、日本のタクシー台数は減る一方かも。