岸田首相が11月電撃解散へ!? 公明党も準備進め「学会創立記念日」前後に公示か

岸田文雄首相が11月から年末に解散総選挙を仕掛ける腹を固め、その準備を急ピッチで始めたともっぱらだ。連立を組む公明党の北側一雄副代表も9月末の会見で「来月末は衆院議員の折り返しが来る。総選挙がいつあってもいい準備はする」と臨戦態勢に入っている姿勢を強調した。

「自民党内の暗黙の鉄則は、総選挙で負けなければ、党総裁＝首相は代えないということ。岸田首相の最優先事項は来年秋に任期満了を迎える総裁選でどう再選を果たすかだ。それを実現するには、総選挙で勝つしかない。そのため、いよいよ11月にも解散に踏み切る覚悟を決めたようだ」（自民党幹部）

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何度も浮上しては消えてきた解散情報がついに現実味を帯びてきた要因は、主に3つあるという。

まず1つ目は内閣支持率だ。

「今年6月にも岸田首相は解散を模索したが、それを先延ばししたのは支持率の低迷だった。5月のG7広島サミットの成功で一時支持率をアップさせたため、解散に傾きかけたのです」（全国紙政治担当記者）

6月解散総選挙の機運が高まったものの、岸田首相長男の公邸ドンチャン騒ぎが発覚し、またマイナンバーカードの相次ぐ不祥事で一気に支持率を下げた。

「加えて、自民党の極秘調査でもマイナス40議席という予想外の苦戦結果が出され、首相は解散を踏みとどまった。今回、内閣改造で支持率の回復を図ろうとしたが、支持率は依然改善されていない。だが、NHKの9月調査では前月から3ポイントアップし36％。朝日新聞も対前月比で4ポイント増の37％と、いずれも微増し政権支持率は下げ止まりしたと判断したようだ」（前出・自民党幹部）

支持率が下げ止まったなら、安定政権になったところで解散してもおかしくないが、そうも言っていられない事情があるという。

「来年総選挙という考え方もあるが、それだけ先だと不確定要素が多すぎる。例えば、円安がどこまで進むか不透明だし、ガソリン、電気代をはじめ食料品値上がりも先が読めない。ウクライナ情勢も予断を許さない。岸田首相が頼りにするバイデン米大統領も来秋の大統領選挙で再選できるか、どうかも見えない。また、岸田内閣そのものに不祥事勃発の可能性もある。そこで岸田首相が考えたのが、支持率が下げ止まりならある程度先が予測できる今年中に総選挙を仕掛ければ、政党支持率が自民党と大きく開く野党に負けないという判断だ。立憲民主党の泉健太代表が自民党の恐れる野党共闘に消極的なのも好都合」（同）

〝岸田減税案は言葉だけ踊り、分かりにくい〟

11月解散の腹を決めた2つ目は、野党分断作戦が功を奏し始めたこと。

「立民の兄弟分ともいわれる国民民主党が自民党との連立を模索する動きを見せている。今回の内閣改造で元国民民主党副代表で電機連合から支援された矢田稚子前参院議員を首相補佐官に抜擢した。水面下で自公国連立の布石が着々と進んでいる証しだ。また、麻生太郎副総裁は国民と立民の後ろ盾である連合の芳野友子会長とは会談している間柄で、自民党は裏で立民の伸びる芽を摘み取っている。こうした背景もあり、岸田首相は年内に総選挙を仕掛けても立民など野党に負けないと、自信を持ったようだ」（政界関係者）

そして、3つ目は岸田首相がぶち上げた2本柱の経済対策だ。10月20日に召集される臨時国会で審議することになる。

「柱の1つは、昨年度の税収がコロナ禍からの景気回復や円安に伴う物価高の影響で、前年度より4兆円増え、これを国民に還元する案。もう1つの柱が『コストカット型経済の転換』です。日本は人への投資、賃金、未来への投資である設備投資・研究開発投資までコストカットの対象としてきた。これを改め、人や研究開発投資を促進させるというビジョンです」（金融系シンクタンク関係者）

具体的にはどうするのか。企業へは賃上げを条件にする減税案や、蓄電池、EV、半導体など戦略分野の国内投資に関する減税制度の創設が浮上している。

「首相は減税を旗印にした経済対策を打ち出し戦うことで、自民党を大勝に導けると踏んだのです」（自民党関係者）

当然、懸念はある。

「〝岸田減税案は言葉だけ踊り、分かりにくい〟と自民党内からの批判も多い。減税で勝負するなら『消費税減税』や『社会保険料の引き下げ』など国民に即響くものが必要ですよ」（元自民党国会議員）

年末に向け風雲急を告げそうな政界。冒頭の公明党・北側副代表が発言したように支持母体の創価学会の選挙準備にも余念はない。

「創価学会の創立記念日は11月18日です。その前後に公示になれば、学会内の団結力もより高まり〝関西選挙区での日本維新の会とのガチンコ対決も勝利できる〟という声がしきりです。11月解散、12月総選挙になっても選挙態勢は万全でしょう」（選挙アナリスト）

9月29日の会見で岸田首相は「課題に一意専心」と解散について否定したものの、政界関係者は誰も信じていない。