創業者で元社長の故ジャニー喜多川氏の性加害問題についてジャニーズ事務所は2日、都内で2回目の会見を行ったが、これを受け日産自動車がコメントを発表した。

同社は1回目の会見が行われた9月7日の直後、「自社の人権尊重の方針に反する」として、ジャニーズのタレントを起用した広告などの展開を停止。また、新たな販促物の展開も停止する方針を明らかにしていた。

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2日の会見を受けては、「この問題を改めて重く受け止める」とした上で、「事務所が発表した改革や再発防止の取り組みを注視しながら、日産の将来的なマーケティング活動に関しても、適切な対応を取っていく」とコメント。広告起用停止の方針について、変更はないというが、この対応、ジャニーズにとってはかなりのダメージだという。

日産といえば、日本テレビの毎年恒例のチャリティー大型特番『24時間テレビ』の趣旨に第1回から賛同し、大型車両などを提供し続けているビッグスポンサーだ。

一方、ジャニーズといえば、日テレに食い込んで今年のなにわ男子まで、21年連続で所属タレントが同番組のメインパーソナリティーを務めてきた。

「力関係では、日テレよりも日産が圧倒的に上。その日産がジャニーズにNOを突き付けたとなれば、少なくとも来年はジャニタレを起用するのは難しいだろう。ジャニタレは〝締め出し〟をくらうことになる」（テレビ局関係者）

ジャニーズの悪名が海外にもとどろいた！

今年は、すでにジャニーズが性加害問題の渦中だった8月26日と27日に生放送されたが、放送前にはなにわの西畑大吾に、日テレの系列局・読売テレビの足立夏保アナとの熱愛が発覚。西畑のまったく無自覚な行為は世間をあきれさせてしまった。

「今年の『24時間テレビ』の段階では、日産もジャニーズの性加害問題をそれほど問題視していなかったようだ。ところが、9月7日の会見で東山紀之社長が『ジャニーズの名前は残す』と、社としての見解を発表。日産の筆頭株主はフランスの自動車メーカー・ルノー。フランスは人権問題についてかなりシビアなので、おそらく、本国の方からジャニーズへの対応について指示が飛んだのだろう」（全国紙経済部記者）

海外にもとどろいてしまったジャニーズの悪名。今後、日産がジャニーズタレントを起用することはないかもしれない。

次の『24時間テレビ』に関しても、おそらく今ごろ、適切なタレントをピックアップしているはずだ。