ジャニーズ「搾取システム」がエグい…エージェント契約移行で“薄給問題”解消なるか

創業者で元社長の故ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、ジャニーズ事務所は2日、都内で会見を行った。

その中で、今後立ち上げる新会社の名称をファンから公募すること、現在所属するタレントやグループは新会社の所属ではなく、個別に契約を結ぶエージェント契約に移行することなどを明かした。

その新会社の社長には東山紀之、副社長には井ノ原快彦が就任するというが、現在の所属タレントがそっくりそのままエージェント契約に合意するとは思えない。

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「会見前、一部が岡田准一が退所する意向であることを報じ、会見でもその件について質問がありました。岡田と同じ元V6の井ノ原は質問をはぐらかしつつ、『しっかり本人から伝えさせてください』と、退所をにおわせた。会見後、公式サイトにて、岡田は11月30日をもって退所し、今後については芸能事務所を設立して活動していくと発表されました」（会見に出席した記者）

若いサラリーマンより稼げないジャニーズ

9月25日発売の『週刊現代』に掲載された記事では、10年以上にわたりジャニーズに在籍した、誰もが知るトップアイドルの約1年間分の給与明細が公開された。

基本的にジャニーズ事務所は売り上げの50％を「経費」としてまず取得し、残りをタレントと折半するという契約を締結。つまり、タレントには売り上げのうち25％しか入らないというなかなかエグいシステムだ。

しかし、広告出演料の場合は、経費をスポンサー企業側が持つためか、報酬をそのまま折半。そのため、明細によると、月により、1000万円を超えるギャラ（税抜き）が入金されているが、グループとして出演した場合はほかのメンバーと折半になり100万円、375万円など単価が下がる。

テレビの歌番組は契約に従っての配分だが、PRのためか1本1200円、4000円など格安で、雑誌も同様。民放キー局のスペシャルドラマだと35万円までアップする。

ファンサイトからの収入額はすべての月で100万円を少し超える程度。そのほか、年4回支払われる歌唱印税、月によってはコンサート収入（約340万円）が入るケースもあり、合計すると1億円近い年収がこのタレントに支払われていたが、これはあくまで売れているタレントの場合だ。

「グループデビューしていないジャニーズJr.だと、せいぜいテレビ、雑誌ぐらいしか仕事がないので、若いサラリーマンの年収を下回ることになる。稼げないのが嫌でジャニーズを去った有望なJr.も多いだけに、エージェント契約でまずは〝奴隷契約〟のような取り分を見直すことになるだろう」（テレビ局関係者）

ジャニーズ時代に散々搾取しただけに、これからは残留してくれたタレントたちに還元すべきだ。