芸能界がゴールドラッシュに沸いている。ジャニーズ事務所の創業者である故・ジャニー喜多川氏の性加害問題が発端となり、業界再編の大波が芸能界に押し寄せているのだ。

一番の注目は〝ポスト・ジャニーズ〟をめぐるスポンサー問題だ。日本のみならず世界を震撼させた性加害事件は、日本生命や花王、サントリー、キリン、アサヒ、サッポロ、日産自動車など日本を代表する名だたる大企業がジャニーズ事務所と一線を画すことを表明した。

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さらに、テレビ業界がその行方を固唾をのんで見守っているのが、ガリバーであるトヨタ自動車だ。

「現在までトヨタは沈黙したままだが、ジャニーズと距離を置くべく社内調整が始まった。仮にトヨタがNOとなれば、日本の経済界は一斉に右へ倣えをする。そこは『世界のトヨタ』ですから。政界も黙ってはいられないでしょう。ましてや、スポンサーありきのテレビ局はジャニーズとの決別を一気に迫られるわけです」（広告代理店幹部）

現在、ジャニーズ事務所所属のタレントが広告出演する企業は日本全国で約230社近くにのぼるという。金額に換算すると、約350億円以上の売り上げ規模になる。ジャニーズ事務所をライバル視する大手芸能プロダクションは、降ってわいたような広告枠を手中に収めるべく水面下で動き始めているのだ。

二者択一を迫られたら…

「ジャニーズさんには申しわけないが、そこは生き馬の目を抜く芸能界だ。下手な情けをかけていたら、こちらが危うくなってしまう。350億円以上の市場が開放されたら、黙って指をくわえて見ているなんことはできない」（事情通）

併せて大きな影響を受けているのがテレビ関係者だ。これだけ多くのナショナルクライアントがジャニーズ事務所に対しNGを出したということは、今後のキャスティングにおいてジャニタレの起用は難しくなる。

そうした中、テレビ局でいち早くジャニーズ事務所に対し決別宣言を迫られることになりそうなのが、日本テレビだという。日産自動車がジャニタレとの距離を置く以上、当然、日テレも追随しなければならない〝お家事情〟があるからだ。

「看板番組の『24時間テレビ』の扱いに頭を抱えています。ジャニーズとの付き合いは、2003年にTOKIOを起用してからで20年以上に及びます。一方で日産は『24時間テレビ』の最大手スポンサーです。ジャニーズと日産の二者択一を迫られたら、間違いなく日テレは『日産』と言わざるを得えません」（同）

来年4月以降、ジャニーズ枠といわれた土曜ドラマ枠の見直しに着手する日テレ。金の切れ目が縁の切れ目か。