大手電力会社9社合わせて1兆円超えの黒字なのに、10月請求分（9月使用分）の家庭向け電気代は値上げ。庶民からは「値下げになるなら分かるけど、値上げは信じられない」と電力会社に不信感を募らせる声が上がっている。

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今年8月、大手電力会社10社は4～6月期の決算を発表。沖縄電力を除く9社が黒字を確保、合計で1兆円を超えた。このうち東京電力ホールディングスを除く8社は、同期間において過去最高の収益を記録した。

「大幅黒字の背景には、経済産業省の審査を通り、経産相による〝値上げ〟承認も起因している。このときは燃料価格が最も高い状況で計算されたが、4～6月にかけて燃料コストが下がり、円安も落ち着いた。その差額で大幅黒字になったんです」（経済ライター）

2022年2月、ロシアのウクライナ侵攻などの影響で、原油、石炭、液化天然ガスなどが世界的に高騰。円安も重なり燃料調達コストは膨れ上がった。

「それを補うため、電気料金の値上げは必要だったのです。また、電力会社は設備投資やメンテナンスなど常に莫大なコストがかかる。今回は1兆円超の黒字とはいえ、まだまだ値上げはあり得る」（同）

次から次へと値上げに影響…

政府は家計の負担を減らすため、電気料金への補助制度『激変緩和措置』を今年1月から開始。平均的な世帯使用料で電気代が月に1820円安くなっていた。同措置は12月使用分まで延長されたが、割引幅は9月使用分から半分になる。

「補助金が半分に減ったことで、10月から大手電力10社が値上げする。平均的な使用料の場合、642円～1024円高くなります。今年は例年より残暑が長引き、エアコンの使用量が増えて、家計に大きな打撃を与えることになりそう。さらに、10月からスタートするインボイス制度が導入されることで、一部の発電事業者から固定価格買取制度で買い取った電気料金の消費税分が、大手電力会社の負担になる。電気料金の値上げにも影響するでしょう」（消費生活ジャーナリスト）

いつまで経っても、庶民の生活は楽にならない。